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カンター・ジャパンがインターネットユーザーを対象に実施した調査で、日本SNS利用率は66.5％。1位はインドネシアの98.5％で、アジア諸国が上位に。7位台湾（94.9％）、10位マレーシア（94.2％）、11位シンガポール（93.8％）など。

経済産業省によると、2013年度の国内の消費者向けEC市場規模は、前年比17.4％増の11.2兆円に拡大。宿泊・旅行業・飲食業は22.1％増の1.8兆円、EC化率は1.26ポイント増の7.38％と大幅に上昇した。

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。

博報堂は単身・独身男性「ソロ活動系男子（ソロ男）」について、マーケティング活動支援を開始した。平均所得が低いが可処分所得が高く、マーケティング対象としての可能性が高いという。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査で、2014年7月～9月の国内旅行全般の業況感が微増となった。特に京阪神が＋29と好調で、「海外旅行からシフトしているファミリーが多い」とのコメントも。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査で、2014年7月～9月の海外旅行全般の業況感が2ポイント改善。緩やかな回復基調が続いている。特にビジネス需要の回復が顕著。

いよぎん地域経済研究センターの四国八十八か所巡りに関する意識調査で、実際にお遍路をしたことがある人は2割強だったことが判明。今年が「四国霊場開創1200年」であることの認知度も2割弱。

JTB総合研究所の旅行マーケットセミナーで黒須宏志氏は旅行市場の主力であるコアの団塊世代の海外旅行需要のピークが過ぎたと指摘。若年層を将来の市場と位置付けたマーケティング戦略とシニア市場戦略の見直しを提案。

ICT総研の2014年度のSNS利用動向に関する調査結果によると、日本における2013年度末のSNSの利用者はネットユーザー9,736万人の56.4%にあたる5,487人。2014年度末には6,023万人にまで増加する見込み。

内閣府の平成26年版（2014年）高齢社会白書で、現役世帯の半数強が「高齢期への経済的な備え」が「かなり足りないと思う」と認識していることが判明。そのために今すべきことに支援の必要性も指摘。

米・シカゴ市は、観光産業トレードショー「IPW2014」後に海外から訪れる旅行者が大幅増、その効果は今後3年間続く見込みであることを発表。約100万人の海外からの訪問者が期待され、それによって4900 人の新規雇用創出と試算。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

国際航空運送協会（IATA）は、積極的にITを活用した乗客利便向上を推進する。重視するのは航空流通や空港整備、データ交換の分野。トニー・タイラー事務総長が2014年6月19日、「エア・トランスポート ITサミット」で強調した。

アメックスが企業の財務責任者（CFO）に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。一方、業務渡航費用の一元管理化済の企業はわずか3％だった。

野村総合研究所は、5年後の2019年度までのウェアラブル端末の進化とそのインパクトを予測した「ITロードマップ」を発表。への本格的な普及にはまだ2、3年が必要と見ている。

国際航空運送協会 （IATA）が6月の輸送実績を発表、総有償旅客キロメートル（RPKs）は前年同期より4.7%上回った。5月の増加率6.2%を下回ったが、6月の有効座席キロは5.0%増加。ただし、座席利用率は0.2ポイント減の81.5%となった。

リクルートライフスタイルの「じゃらん宿泊旅行調査2014」で、2013年度の国内宿泊旅行実施率が57.5％と増加。延べ宿泊数は約2.5億人泊、旅行費用総額は約7.3兆円となり、2010年度以降の最高値に。

経団連が発表した大手企業の2014年夏のボーナス最終集計で、総平均は7.19％増の86万7791円となった。2ケタ増も3社あり、なかでも自動車は13.63％増の101万2006円で100万円を超えた。

トリップアドバイザーの調査で、転職経験者の35％が「転職旅行」を経験したことが判明。平均旅行費用は12.2万円で、ハネムーンに次ぐ人生の節目旅市場として定着しつつある。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。