デジタル・テクノロジー

東武鉄道と日立製作所は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを全国の100カ所以上に順次導入。カードやスマートフォンを用いることなく手ぶらでの決済やポイント獲得などができるように。

三重県・伊勢「おかげ横丁デジタル絵地図」に防災情報を追加、多言語化に対応。AED設置場所や救護室、災害発生時の一時避難場所といった防災情報をイラストアイコンで表示。さらに、マップ上の全情報を日本語と英語の2カ国語対応に。

ナビタイムジャパンは、Jリーグのベガルタ仙台と連携し、ベガルタ仙台のホーム戦で、地域経済活性化を目指す「泉中央 にぎわい創出Project」を実施。飲食店や商業施設などへの集客を促すとともに、駅の混雑や道路渋滞の分散・緩和を図る。

北品川本通り商店会に所属する宿場JAPAN社が商店会のチラシやウェブサイト、加盟店舗の英語メニューを制作した。駅周辺ホテルに設置したフライヤーに記載されたQRコードを読み込むと、観光サイトが立ち上がる。

東京メトロは、訪日外国人旅行者向けの無料アプリ「Tokyo Metro For Tourists」の配信を開始。「行きたい場所」10駅のうち1つを、「東京でやりたいこと」3つのうち1つを選択して、観光情報を提供。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーション「Japan Travel by NAVITIME」ウェブ版で、露天風呂付き客室の温泉旅館に特化した検索・予約サイトの提供を開始。箱根、日光などの約100施設を紹介。「JAPANiCAN.com」との連携も開始。

「EXPO2025デジタルウォレット」のキャンペーンの第3弾を開始。新機能「トークンディスカバリープログラム」を活用し、大阪外食産業協会に加盟する10ブランド35店舗以上で様々な特典が利用可能な「デジタル会員証」の運用を始める。

OTA「ホッパー（Hopper）」のBtoB部門が、日本を含む5カ国で銀行やクレジットカードら金融各社とパートナーシップを締結。旅行ビジネスをB2B展開する目的やその意義を語った。

ユニバーサルツーリズムプロジェクト「LET'S EXPO」は、大阪・関西万博の会場内外で、2025年4月13日から身体に不自由を抱える人でも万博に参加できるように支援を行う「アクセシブルサポート」を提供。会場内リアルサポートとバーチャル体験サポート。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、公式ラーニングサイト「アロハプログラム」の公式アプリをリリース。ウェビナーやハワイに関する最新情報などを配信。リリース記念して9月30日まで新規ダウンロードキャンペーンを実施。

豪ウルル-カタ・ジュタ国立公園で「エアーズロック・リゾート」を運営するヴォヤジーズは、新たな先住民体験「サンライズ・ジャーニー」の提供を開始。最先端のアニメーション技術を駆使して現代アボリジナルアーティストの作品を万華鏡のように描き出す。

ガイアックスは、同社が開発する複数自治体横断の地域創生コミュニティ「美しい村DAO」で、新たに「鳥取県智頭町2泊3日地域資源ツアーNFT」の販売を開始。NFT購入者はデジタル村民になり、第二の故郷として智頭町にリアルに里帰り。

（PR）2024年5月の国際ツーリズムトレードショーで開催された「トラベルボイスLIVE」をレポート。観光事業者のデジタル化を支援するNECソリューションイノベータが、地域一体となったタビナカDXの必要性や事例を解説。

シンガポール・フード・フェスティバル（SFF）が今年も10月1日から31日までシンガポールで開催。伝統的な料理から最新の食トレンドまで。シンガポールを代表する観光地での没入型体験も。

日鉄ソリューションズが旅行業界向けDX支援ソリューション「TRIPHOO」の新たな提供プランとして、「商材拡充プラン」を販売開始した。複数のGDS、OTAと接続。

福岡市で地域経済活性化プロジェクトの第2弾「福岡よか街探検隊プロジェクト！」が2024年9月1日から開始。アプリ「ユニタビ」を活用し、ホームサポーターやアウェイサポーターを対象に、試合前後での街歩きや地域周遊、飲食や購買などを促進する。

中国・北京市が訪中外国人観光者向けにプリペイドカード「BEIJING PASS」を導入。交通・移動、観光スポットでのチケット購入、ショッピングなどの決済に対応する。

旅行比較サイトのスカイスキャナーは、「Z世代の旅行に関する調査」を実施。旅行計画でも「タイパ」を意識し、SNSで旅行の行き先を見つけて、旅行計画も効率よくおこなう傾向が見られた。25％が「出発1週間前にギリギリで航空券を購入した経験がある」と回答。

AI（人工知能）の普及に伴い、2030年以降のツーリズムはどのように変わっていくのだろうか。その将来像を5つのテーマから考察。

ギフティ社が「旅先納税」の基幹システムと自治体のふるさと納税関連業務を一元管理するシステムとのAPI連携を開始。自治体職員の業務負荷軽減、寄附データの更新もれ防止などを促進。