調査・統計・マーケティング

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

矢野経済研究所の調査で、日本国内の決済サービス市場は2020年度に推計15兆6288億円に至ることが明らかに。市場拡大には複数の要因があると指摘。

JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。

トリップアドバイザーが自社データをもとにした「日本人にこの夏人気の海外旅行先トップ10」を発表。1位はホノルル、2位シンガポールに。一週間の滞在費用の試算も。

地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年比18.0％増の208万1800人。前月に続いて単月最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の日本人出国者数（推計値）は、前年比7.0％増の122.5万人。2016年1月以来の累計は4.1％増の538.3万人に。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

アジア主要9か国・12都市で20～40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得（税引き前）15000～25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年3月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3か国とも3月として過去最高。アメリカとイギリスは単月最高値も更新。

マイナビが2017年3月の大学・大学院卒予定者3万3630名を対象にした就職企業人気ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで9年連続のトップ。昨年につづき4位までが旅行関連に。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年3月韓国・中国・台湾・香港）。中国の3月は前年比47.3％増の49万8100人。3月までに韓国と中国が100万人を達成。

トリップアドバイザーはこのほど、世界25都市について、2016年の6月から8月までの旅行で最も割安に予約できる時期を発表。

2016年4月の旅行業の倒産件数は1件で昨年から3件減少。宿泊業の倒産は、3件で昨年の9件から大幅減に。東京商工リサーチ調べ。