宿泊施設

Unito（ユニット）社は、マリオット・インターナショナルと連携。Unitoが運営する31室を民泊施設として「Homes & Villas by Marriott Bonvoy」に掲載開始。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界大手ホテル5社の2024年度決算から客室1室あたりの収益（RevPAR）の違いについて考察。

TradFit（トラッドフィット）社は、Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）に参画。Airbnbに登録する宿泊施設に同社の「Hospitalia」を紹介していく。

旅館や商店、地域行政などで構成する和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が「和倉温泉創造的復興プラン」を発表した。単なる震災からの復旧にとどまらず、次の世代へつなぐ温泉地として、未来を拓く復興を目指す。

ロイター通信によると、スペインの憲法裁判所が観光客向けの民泊を2028年まで禁止するというバルセロナの計画を支持。バルセロナ市は2028年以降も登録免許交付はしないと発表。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、バケーションレンタル予約プラットフォームのバーボ（Vrbo）の「Make It a Vrbo」キャンペーンを紹介。その一環として、エアビーアンドビー（Airbnb）本社近くに広告を展開したことを伝えている。

ヒルトン東京が、若年層を中心とした「ソバーキュリアス」に着目したマーケティングを強化。2カ所のバーで香りや余韻などの複雑さを表現したノンアルコールカクテルを提供。

ホスピタリティ業界向けテクノロジー・ソリューションの大手プロバイダー「Shiji（シジ）」は、製品ラインナップを統合し、包括的なリブランディングを実施。24時間体制サポートをさらに強化。

⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。

ロイター通信は、米国で成長するアグリツーリズムについてリポート。収入源の多角化を進める農家のと平穏と孤独を求める都市の人たちが市場を牽引。コロナ禍で急成長し、その後も拡大傾向にある。

百戦錬磨は、農泊予約サイト「STAY JAPAN」を、同社関連会社で地方創生事業を展開する「雨風太陽」に譲渡する。雨風太陽は、「STAY JAPAN」を通じて、訪日客向けに生産現場を目的地としたプログラムを提供。

人材マッチングサイト「おてつたび」が同社を通じてホテル・旅館で働いた人へのアンケート結果を発表した。宿泊業未経験ながら参加した人が多いのに対し、参加後に関心が高まったとの回答は7割近くに上った。

H.I.S.ホテルホールディングスは「変なホテル東京 羽田」と「変なホテル鹿児島天文館」でソラシドエアとコラボレーションした「ソラシドエアコラボルーム」を発売した。のコンセプトルームは54種類目。

オリックスのホテル運営会社トップに話を聞いてきた。グループの宿泊事業の方針から、大型温泉リゾート刷新の大型投資、受託ビジネスへの意欲まで。

2025年1月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。

ハイアット・ホテルズは、新しいアッパーミドルクラスの短期滞在ブランド「ハイアット・セレクト」の計画を発表。基本的な快適性を損なうことなく、効率的で合理的な宿泊体験を提供。まず南米、北米から。

全旅連青年部が24時間稼働し各種インフラが整う宿泊施設の特性を活かし、緊急時に頼れる役割を果たす「地域見守りの宿」制度を全国展開。地域の安心安全を確保するとともに、宿泊産業の地位向上を図る。

Unitoは、日数単位の家賃システムを導入した「unito residence URAYASU」を千葉県浦安市に開業する。居住者が外泊する際は、自己所有品を鍵付き収納に保管し、運営スタッフが清掃したうえで部屋の貸出を実施する。

「帰らない日は家賃がかからない」リレントで急成長のunito（ユニット）。その発想の原点、多様なライフスタイルに応えるそのビジネスモデル、「賃貸×民泊」で描く未来図とは？ 25歳で起業した近藤佑太郎氏に聞いてみた。

tripla（トリプラ）は、多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」に、宿泊施設の公式サイト上で、自社販売価格を他社サイトと比較して表示する機能を追加。自社価格を最安値に設定することで自社予約へと誘導することが可能に。