宿泊施設

西武・プリンスホテルズワールドワイドは、給与制度を改定。2025年度の初任給を総合職は最大31万円に引き上げ。全社員に対しては、平均5.2％の賃上げを実施する。

バリューコマースは、宿泊施設向けにトータルソリューションを提供するダイナテックを、2025年4月1日付けで吸収合併。トラベルテック事業をさらに拡大させる。

ホテルオークラとインドネシアで上質なリゾートホテルを運営するプラタタンが、戦略的提携契約を締結。マーケティングやセールス部門での協業に加え、人材育成、ホテル開発などでも連携する。

マリオット・インターナショナルの2024年の契約数は、中華圏を除くアジア太平洋地域11市場で過去最多109件に。2024年末時点の総客室数は7万7532室に。インド、日本、インドネシアで全体の72%を占めた。

全旅連青年部は、地域社会の持続可能性を高める取り組みとして「“宿”サステナブルアクション」を3月中旬から開始。宿泊客から寄付金を募り、日本各地の「地域固有の価値」の維持・保全などに充てることで、地域社会の持続可能性を高めていく。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界大手ホテル5社の決算書から、その規模や開発計画を比較・分析した。

ロイヤルホールディングスとマイナー・ホテルズは、両社子会社が50%ずつ出資する合弁会社「ロイヤルマイナーホテルズ株式会社」を2025年3月に設立。2035年までに日本国内のラグジュアリーホテル市場への参入を目指す。

JR東日本は、宿泊施設を基点とした新たな価値創造事業の一環として、岩手県の小岩井農場に「AZUMA FARM KOIWAI」を2026年春に開業。周辺エリアや東北各地とも連携し、自然、食、産業、伝統など様々な地域の魅力を提供。「空飛ぶクルマ」による送迎も計画する。

（PR）2月20日、旅行業界向けITソリューションを提供するトリプラが、宿泊施設の自社予約向上を目的としたウェビナーを開催。Googleとトリプラのサービスを活用し、宿泊施設の“第一印象”を強化するポイントを解説する。

大阪万博開催期間中（2025年4⽉13⽇～10⽉13⽇）、「じゃらん net」での関西圏の宿泊予約数が前年同期と比較して大幅に増加。⼤阪府では、前年⽐200％を超え。近隣4 府県でも前年⽐100％を⼤きく上回っている。

（PR）京都の歴史的都心地区に建つ創業70余年の「旅館こうろ」が、生成AIスピーカーを活用した宿泊施設向けサービス「Hospitalia」を導入。そのねらいと、TradFit（トラッドフィット）が提供する同サービスでできることを聞いた。

能登半島地震で一部施設が損傷したため、休業していた大江戸温泉物語グループの「湯快リゾートプレミアム 金波荘」が、2025年4月12日から「TAOYA和倉」としてリブランドオープン。

2024年の京都市内主要ホテル（107軒～115軒）の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2024年12月は2019年同月比4.8ポイント増の80.9%。2024年の平均客室単価は過去最高の2万195円に。

マリオット・インターナショナルが会員プログラム「Marriott Bonvoy」のグローバルプロモーションを開始。ボーナスポイントの加算やステータスのランクアップの促進など。

名古屋鉄道は、「有松地区」で地域活性化を目指すまちづくり会社「有松未来創造株式会社(アリミラ)」を設立。古民家を面的・連鎖的に利活用し、宿泊施設や飲食施設などの事業を創出へ。

興和は2025年10月1日、「エスパシオ ナゴヤキャッスル」を開業する。名古屋城の堀に面する場所に位置。大規模の宴会場、平均70平米の全100の客室を備える国際的なラグジュアリーホテルとして展開。

JR中央線沿いに1日1棟貸しのファミリー向け宿泊施設「ベスピハウス」がオープンする。室内に数々の仕掛けや遊具があり、家族で1日中楽しめる。西荻窪駅より徒歩14分で、最大9名まで宿泊可能。

JTB総合研究所と東急リバブルが、ホテルマーケット調査で業務提携を締結。ホテル開発や売買を検討する法人やオーナーに対し、事業計画のエビデンスとして活用できる調査・レポートを作成。

欧州拠点の決済プラットフォーム「Adyen（アディエン）」は、日本市場での取り組みを強化。同社の強みと今後の展開を、元ブッキング・ドットコムで日本カントリーマネージャーを務めるアダム・ブラウンステイン氏に聞いてみた。

2025年も日本国内で多数の外資系ホテルが開業予定となっている。今回は、日本初進出となるラグジュアリー＆ライフスタイル・ホテルに注目。