国内旅行

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

東武トップツアーズ、東武鉄道、宿泊施設開発・運営会社にしがきの3社は、2026年春に埼玉県白岡市にグランピング施設を開設。ファミリー向けドームタイプ(8室)と愛犬家向けコテージタイプ(7室)の2タイプを計画。

楽天トラベルユーザー向けに国内宿泊予約のキャンセル料を補償する「Travelキャンセル保険」が新たに楽天ID連携を開始。予約情報に加え、氏名や住所などの情報も自動連携することで手間を軽減する。

立山黒部貫光は2025年4月15日から、立山黒部アルペンルートの室堂／大観峰（間で「立山トンネル電気バス」を運行する。「立山トンネルトロリーバス」に代わる新しい乗り物。

アジア太平洋旅行協会が「ウェルネスツーリズムにおけるアジア太平洋地域の可能性」をテーマとしたウェビナーを開催。最新の調査結果をもとに、観光市場の動向と同地域の成長見通しを示した。

京都市が現行で宿泊客1人あたり200～1000円を課している宿泊税を、最高額1万円に引き上げる方針を発表。適用は2026年3月から。引き上げが決定した場合の想定税収額は年間126億円に。

JR西日本グループは、2025年大阪・関西万博来場者の混雑緩和に向けて、手荷物一時預かり所とコインロッカーの拡充など駅施設での手荷物預かり機能を強化。大阪駅および新大阪駅でさらに3000個の手荷物預かり容量を確保。

ナビタイムのアプリ「バスカーナビ」がコース情報を共有する機能を提供。ドライバーの知見を共有し、より安心・安全な運行をサポート。QRコードを読み取ることで再現する。

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」は、新たな法人向け入居プランの提供を開始。Unitoが独自展開する、外泊日数分の家賃が差し引かれる料金システム「リレント（Re-rent）」を法人企業向けに活用。

沖縄アドベンチャーズが始めたやんばるでの長寿がテーマの「ブルーゾーン(Blue Zone)」ツアー。その行程の一部に参加してみた。ブルーゾーンとは、健康で豊かな生活を送る長寿者が多く暮らす地域。新たなアドベンチャートラベルの切り口として、注目が高まっている。

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。

福井県永平寺町でJTBらが観光タクシープランを販売。ライドシェア運転手の仕組みを構築し、「禅」や「酒」の体験などインバウンド向けコンテンツを盛り込んだ。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。

三菱地所とNTTデータは、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)に特化したAIコンシェルジュの提供を開始。地域情報をリアルタイムかつ的確に提供するAIを活用したチャットボットでマップアプリ「Oh MY Map!」内に搭載。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

広島県の庄原DMOは、2025年２月２日に同市高野地域で開催される「第28回広島県雪合戦大会 in 高野」に参加する1泊2日のバスツアーを企画した。大会を通じて、西日本有数の豪雪地である庄原の雪国、雪遊びの魅力を発信する。

若き社会起業家、田中千恵子さんが京都大学大学中にオーバーツーリズムに問題意識を抱き、考え出した「ツーリストシップ」。旅行需要の拡大で住民と観光客の軋轢が生じている中、良好な関係を模索している。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、2025年のインド市場についての考察をリポート。インド人旅行者はより没入感がある特別な旅行体験を好むように。国内のインフラ開発も進み、2028年には海外旅行者は3900万人に達するとの予測も。