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ブッキング・ドットコムはカスタマーサービスセンターを拡大し、大崎に移転。予約数の大幅な増加に伴うもの。日本人のみならず外国人への対応も強化し、今後は対応言語も拡大していく。

ホテル予約サイトホテルズドットコム（Hotels.com）が無料メッセージアプリ「LINE」の公式アカウントを開設。2015年11月の導入以降、すでに6万8000名の「お友だち」登録を獲得。各種クーポンや専属コンシェルジュキャラクター「ナンパグ」による情報提供など。

ウェスティンとメリディアンが家族向けプログラムを刷新。世界的な家族旅行の需要増加に対応したもの。体験を共有できる対話型プログラムのほか、子どもの食事やキッズクラブが無料になるパッケージも用意。

スイスに本社を持つ高級ホテルグループのモーベンピック ホテルズ アンド リゾーツが2016年1月6日に日本事務所を開業。コネクトワールドワイド・インターナショナル（CWW）社が営業業務を受託。

米国・カリフォルニア観光局によると、2016年1月の1か月間は食のイベント「カリフォルニア・レストラン・マンス」が開催。参加する飲食店で、カリフォルニアのグルメを気軽に楽しめる企画を実施。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

AirlineRating.comは、2016年安全な航空会社ランキングを発表。フルサービスキャリアではカンタス航空がトップ。ANAも4位に入った。LCCではエアリンガスがトップ。

渋谷公園通り商店街は中華圏の大型連休・春節に向け、訪日外国人向けの大型キャンペーンを実施。総額100万円の懸賞を用意し、Wechatのシェイク機能を活用して商店街への誘導を図る。

ジェットスター・ジャパンがモバイル搭乗券の運用を開始。国内に就航する11空港すべてが対象で、国内LCCとしては初の取り組みとなる。

国内航空券のネット予約サイト「国内線ドットコム」は、2016年1月26日をもって航空券の新規販売を終了。3月27日をもってウェブサイトも終了する。

ペイパルが消費者の不正利用に対する販売側への保護制度を拡大。従来の物販に加え、旅行チケットや宿泊を含むサービス全体も対象に。越境ECの訪日旅行における不正利用など。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

東京ドームシティアトラクションズは訪日外国人対応を強化。大観覧車のゴンドラ内で、施設案内を中心とした4か国語での音声案内を開始し、園内での回遊性向上と来場者の増加を図る。

富士急行は2016年春、会社創立90周年事業として新型特急「富士山ビュー特急」を導入。「富士登山電車」と同じく水戸岡鋭治氏がデザインを担当。

クラブツーリズムがフィットネスクラブ事業を拡大。新たな「交流の場」を作り、アクティブシニアを中心に、新たな客層を取り込みへ。

HISは東京・上野の3店舗を統合してリニューアルする「上野本店」で、地域特産品の物販も開始。旅行目的以外での来店環境を整えるほか、旅先の選定のきっかけとして期待する。

【座談会】2016年のオンライン旅行市場はどのような変化と進化を遂げるのか。トラベルボイスが「インターネット」と「観光」に携わる6社からキーパーソンを招いて座談会を実施。2016年の展望を語ってもらった。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

ヤフーは2016年3月1日から、有料会員サービス「Yahoo! プレミアム」の内容充実と会費改定へ。会費は月額462円に改定。補償サービスに「Yahoo! トラベル」追加で、キャンセル料の補償も。