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観光関連のサービス連合は2022年春闘で、ベアの要求水準を1％以上に。ツーリズム関連企業の2021夏冬ボーナスは平均0.5カ月と依然厳しい状況が続く。

沖縄県への2021年4月～12月の県内への修学旅行は284校5万4824人。10月以降は257校5万97人と回復傾向も、2022年1月は4校に。2022年春以降についてもキャンセル増加。

沖縄ツーリズム産業団体協議会および沖縄県観光協会等協議会は、沖縄県と沖縄県議会に対して要望書を提出。事業規模に応じた経営支援、事業家族に向けた予算措置などを要望。

野村不動産ホールディングスはホテル運営会社、 「野村不動産ホテルズ」と「UHM」を4月1日付で合併する。統合により、ノウハウ・人材の融合、サービスレベルの向上を図る。

福岡県海の中道海浜公園の「光と風の広場」で、 「パーク・ツーリズム」をテーマにした滞在型レクリエーション拠点が2022年3月15日に開業。宿泊施設、レストラン、アスレチックタワーなどを整備する。

神奈川県相模原市が校となった中学校を有効活用するため、民間事業者や団体を対象にトライアル・サウンディングを実施。大自然の中のモダンな外観で、校舎には天体望遠鏡も。

地域交通の課題解決の期待が高まる「MaaS」。日常型と観光型の違いとは？　経路検索サービス大手2社・ナビタイムとヴァル研究所の見解をまとめた。

電動航空機メーカー「Wisk (ウィスク)」がポーイングから4億5000万ドル(約513億円)の資金を調達。今後5年以内に第6世代の電動垂直離着陸機(eVTOL)の実用化を目指す。

世界保健機関(WHO)は、旅行規制はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではないとの見解を表明。国連世界観光機関(UNWTO)では、その表明を歓迎している。

宿泊予約システム「TEMAIRAZU」シリーズに新たなオプション機能として「ノーショー決済機能」が搭載。ブッキング・ドットコムで行われた宿泊予約で。宿泊施設側での手動操作は不要。

「マリーン・エンターテイメンツ・ジャパン」は、Eチケット予約のプラットフォーム「LINKTIVITY(リンクティビティ)」との連携を開始。レゴランドなどのEチケットの海外OTAを通じた販売が可能に。

KNT-CTホールディングスは、システム改修について新たな固定資産を取得。「国内ダイナミックパッケージ」など社内システムを改修する。

JR東日本が米・ロサンゼルスに事務所を開設。ニューヨーク事務所は業務終了。

JALが中国のSNSアプリ「WeChat」内に公式ミニプログラム「日本航空優選」を開設し、越境ECを開始。日本各地の名産品を販売。各地域の文化・観光情報のプロモーションも実施する。

ハイアットが日本で新ブランドを展開。地域の生活やコミュニティを重視した、新コンセプトの都市型ホテルで。

日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。

アマデウスは、出張に関する最新の調査を実施。「管理型旅行」へのシフトを進めていると回答したTMCはアジア太平洋で57%に。今後の戦略では多くのTMCがテクノロジーの活用を重視すると回答。

エアービーアンドビー(Airbnb)は、2022年の旅行トレンドを予測。旅行先の選択肢がさらに広がり、数週間あるいは数ヶ月の滞在が増加。デジタルノマドも増加すると予測した。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、ギリシャの南エーゲ海地方政府と共同で、地域のサステナブルツーリズムを開発する組織として「ロードス島共同研究所(The Rhodes Co-Lab)」を立ち上げた。