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キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比9.9％増の135万6700人。

東京都がオリンピック開催中の宿泊税を免除する方針。条例改正案を提出へ。

東京都が貸切バス手配の違反で旅行会社2社を行政処分。

舞浜にホテル「SPA＆HOTEL舞浜ユーラシア」を運営する株式会社武蔵野が、新規ホテルを2019年2月に開業予定。既存ホテルから1.3キロの距離で、施設の相互利用で食と癒しの空間づくりを目指す。

マリオットが大阪に2軒目となるミレニアル世代向けブランド「モクシー・ホテル」を2020年にオープン。大阪2軒目、東京とあわせて日本で3軒に。

旅行関連調査大手フォーカスライトがこのほど「欧州における旅行者のスマホ利用実態調査（The European Smartphone Traveler in 2017）」を実施。世代ごとのスマホ利用の特徴や旅行予約時のこだわりなどを分析。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年3月（推計値）の米国は単月として過去最高を記録。

ブッキング・ドットコムが日本の寺社に泊まる宿坊販売で、「テラハク」サービス提供の和空と提携。宿泊可能な寺社の登録1000軒を目指す。

ぐるなびがモバイル決済プラットフォーム「Starpay」を運営するネットスターズへの資本参加と業務提携を発表。夏には「ぐるなびPay」を刷新し、中国二大決済対応を可能に。

上野・浅草を含む東京都台東区がシェアサイクル事業で実証実験。区民と観光客の利便性向上と放置自転車対策を検証。オープンストリートが70拠点350台設置へ。

東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

「観光活性化マザーファンド」がこのほど、木の家専門店谷口工務店への投資を実行。滋賀県・大津市での古民家活用を通じた地域活性化事業が対象。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

国土交通省が、観光庁と関連があるかのような内容を示すウェブサイトについて、注意を喚起。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年3月は4市場とも3月として過去最高に。

Ctrip InternationalのCEOが来日し、新グローバルブランドTrip.comの日本展開で、新事業戦略発表会を開催。三井住友カードとの提携を第一歩に、日本での取扱倍増へ。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

アマデウスはこのほど、アジア太平洋でのスマートシティに関する提案を実施。世界規模でのイノベーション研究を進める方針。