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ホテルシステム開発「タップ」が自社ホテル開業へ、最新テクノロジー活用の実験施設、沖縄・津梁ITパークに
ホテルシステムベンダーのタップが、沖縄にホテルを建設へ。新時代のホテルを支えるPMS開発を目的に、実験の場としてホテル運営から客室販売を自社が習得する場に。
国内ホテルの満足度2017、最高級部門トップは2年連続「帝国ホテル」、1泊9000円未満部門は「スーパーホテル」 ―J.D.パワー
J.D.パワー アジア・パシフィックの「2017年 日本ホテル宿泊客満足度調査」で、1泊3万5000円以上部門で「帝国ホテル」が2年連続で首位を獲得。ロイヤルパーク、JR九州ホテル、スーパーホテルが部門別1位に。
アジア向けB2B旅行業「フィットルームス」が日本参入、海外旅行の現地サービスを提供、旅行会社に予約ポイント付与も開始
アジア市場特化型B2B旅行業をおこなう「FIT Ruums」が、大阪に国内初のオフィスを開設。アジア各国のローカルサポートなどを展開。
昭文社、女性向けタビナカ「体験」予約サービス開始、海外旅行のスパ・エステや体験ツアーなど
昭文社が海外旅行向けの予約サービス「テイラー(TAILOR)」を運営開始。海外でのタビナカ女子向けにグルメやエステ予約も可能に。
エクスペディア、日本で「ブラックフライデー」セール開催へ、参加ホテルが半額以下に
エクスペディアが2017年11月24日から27日まで、大セール「世界最大級の買物祭 ブラックフライデー」を開催。参加ホテルは半額以下で予約可能に。
デルタ航空、大韓航空と太平洋路線で共同事業開始へ、米運輸当局が承認
米国運輸省(DOT)がこのほど、デルタ航空(DL)と大韓航空(KE)の太平洋路線における共同事業を認可。両社の路線ネットワークは北・南米290都市以上、アジア80都市以上に拡大。
ANA、海外に長期滞在する人向け新料金を発表、マレーシア行きビジネスクラス利用で往復9万円など
ANAがマレーシア行きロングスティ向け新運賃を発表。東京(羽田・成田)/クアラルンプール間をビジネスクラス利用で往復9万円にて提供。
日本政府観光局、東南アジアとインド市場向け訪日旅行商談会を開催、11月29日に大阪で
JNTOが2017年11月29日に大阪にて、東南アジア6市場とインドにおけるツアー造成と訪日旅行者拡大に向けた商談会を開催。
ゆるキャラグランプリ2017、ご当地キャラ1位は千葉・成田市「うなりくん」、2位は愛知・知立市「ちゅりっぴ」
2017年のゆるキャラグランプリが決定。1位は千葉県成田市のうなりくんに。
国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
GfKによる国家ブランド指数ランキングで、昨年1位だった米国は6位に低下し、ドイツが1位に。日本は7位から4位に上昇。
JTB連結決算は好転で「回復に向かっている」、海外ツアー「ルックJTB」が牽引、インバウンドは減収 -2017年度4~9月期
JTBの2017年度中間連結決算は増収増益。ヨーロッパの需要回復で増益を牽引。M&A戦略でグローバル事業も大幅に増加。
JTB、「出国税」の金額や使途に言及、日本人のメリットや旅行会社の代理徴収に配慮を希望
JTBがいわゆる「出国税」に言及。徴収代行者の負担内容や海外旅行需要に影響しない金額設定、若者の旅行促進などの使途などで。
サービス連合、「出国税」徴収で談話発表、観光産業の発展へ人材への投資も要望
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合会)が出国税徴収など新たな観光財源の在り方について談話を発表。使途の明確化やバランスの取れた財政支出の重要性に言及。
インド人の訪日ビザ緩和へ、申請書類を簡素化、過去1年間に2回以上の訪日なら「旅券と申請書」だけで数次ビザなど
インド人の訪日ビザ緩和を実施へ。申請書類を簡素化し、利便性向上とリピーター化、相互交流の活性化へ。1年に2回以上の訪日リピーターは必要書類が2種類に。
日本商工会議所、外国人労働者の受入れ制度見直しで意見書、在留資格の再定義や留学生向け資格の創設など提起
日本商工会議所が、「今後の外国人材の受け入れのあり方」に関する意見書をとりまとめ。在留資格見直しなどを通じてより積極的な外国人材の受け入れを目指す。
高速バス予約サイトがエクスペディアと連携、「バス+宿泊」組み合わせ商品を開始
高速バス予約サイト「高速バスドットコム」が、エクスペディア・アフィリエイト・ネットワークと業務提携。高速バスとホテル予約のダイナミックパッケージを開始。
楽天、タイのゴルフツアー予約会社と相互送客へ、楽天トラベルの海外ツアーで連携など
楽天とタイのゴルフツアー予約サービスが相互送客で連携。
ハウステンボスが入場料を値上げ、2018年3月から1日パスポートなど100円分、新施設の運営開始などで
ハウステンボスが2018年3月1日からの料金改定を発表。
訪日外国人の「民泊」利用実態調査、20代以下では約6割が利用、都道府県別ツートップは大阪と京都 -観光庁
観光庁が、民泊など有償での住宅宿泊利用に関する分析結果を発表。国別ではシンガポールとフランスがトップ2。属性別の動向やかかった宿泊費も分析。
シェアリングエコノミー市場規模予測、5年後には2倍に拡大へ、2016年度は27%増の503億円 ―矢野経済研究所
矢野経済研究所が実施したシェアリングエコノミー市場に関する調査によると、2016年度の国内シェアリングエコノミーの市場規模は前年度比26.6%増の503億4000万円。2021年度には倍増する予測に。