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中国運輸局とせとうち観光推進機構が2017年12月21日、ILTMおよびJNTOと共催で「ILTM Japan 2018 Tokyo+１ 瀬戸内インバウンドビジネスフォーラム」を開催。富裕層市場に向けた取り組み紹介など。

京都市が2018年1月から3月にかけて、JRグループ6社共同による「京の冬の旅」キャンペーンを開催。明治維新や西郷隆盛にゆかりの寺院で特別公開など。

体験予約のボヤジンが、訪日客のダメ出しがもらえるモニターツアーを開始。地方自治体やDMO向けに、レポートと動画で報告。

トラベルポートがこのほど日本を含む19カ国1万1,000人を対象に旅行におけるデジタル活用の実態調査を実施。国別のデジタル活用度で日本は18位。タビマエで口コミを利用する割合は71%に。タビナカでのレビュー投稿は15%と他国よりもかなり低い結果に。

プライスラインCEOが中国市場のビジネス戦略や展望、取り組みの秘訣とは？　上海で開催された旅行業界イベント「TravelDaily（トラベルデイリー）」の講演を翻訳掲載。

プライスライン・グループの2017年第3四半期決算によると、グループ全体での予約取扱額は、前年同期比18%増の218億ドル（約2兆3980億円）、総売上は同20%増の44億3402万ドル（約4877億円）。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

9月の巨大ハリケーンの影響を受けたカリブ海の被災地域で、観光復興へ。ロイヤル・カリビアンがプエルトリコやセント・マーチンなどの寄港を再開。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが欧州サッカー連盟（UEFA）とパートナー提携を発表。2018年から4年間の独占提携をおこなう。

KNT-CTホールディングスの2018年3月期第2四半期（2017年4月1日～9月30日）の連結業績は、増収増益。売上高が前年同期比2.7％増の2089億2800万円、営業利益が24.2％増の27億1600万円に。

ヘルスケア事業などをおこなうサーティーフォーが訪日外国人や在留外国人向けの医療相談アプリ「UrDoc（ユアドク）」を発表。2018年1月にα版リリースする。

全日空商事が訪日外国人向けに無料SIMカードを提供するサービス「Trip Free」運営のBridgeと業務提携。全日空商事のインバウンド向け専用サイト「ANA Experience Japan」から予約可能に。

冬のお祭り「秩父夜祭」の観覧席が発売開始、バスツアーや臨時列車も運行。

東京都がムスリム旅行者の受入で、無料のセミナーを開催。事業者のニーズに応じた専門家派遣や実施研修も。

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数推計値を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。

「TABICA」と全日空(ANA)グループはANA国内線、宿泊施設、TABICA体験プランをセットとしたパッケージツアーを開発することで合意。第一弾は長崎。バッケージツアーはTABICAとANA会員向けにANAセールスが販売する。

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定。

京都市の大規模MICEが21.3億円の経済効果を創出。消費額の高い外国人参加者の増加で、連休後の宿泊稼働の低下をカバー。

京都市が2017年11月2日、京町家の保全と継承に関する条例の制定を決定。市の基本施策として維持管理や修繕、改修の支援を設定。所有者には解体時の届出義務などを提示。