ニュース

2024年12月2日から箱根ロープウェイ大涌谷駅1階と駅前広場「谷のテラス大涌谷」が「黒・ジオ・風」をテーマにリニューアル工事。竣工は2025年4月下旬の予定。

黒部峡谷トロッコ電車は2025年1月から2月にかけ、白銀の景色の中、新山彦橋をトロッコで渡る「冬の黒部峡谷プレミアムツアー」を開催する。ほかにも見学を盛り込んだ1時間半の構成

（PR）静岡県の「するが企画観光局」が仕掛ける、お茶を軸とした訪日高付加価値ツアーが実施された。2024年2月の視察から販売、催行まで、地元DMCや生産者との関わりなど、地域連携DMOとしての取り組みを取材した。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2024年9月分結果）」を発表。旅行関係費は5024円で前年比1割増以上で推移。

ロイター通信は、東南アジアの旅行先として、クアラルンプールがバンコクやシンガポールのライバルに浮上しているとリポート。東南アジア域内だけで見ると、クアラルンプール国際空港の就航都市数は、バンコクやシンガポールを上回る。

UNツーリズムは、世界の「ベストツーリズムビレッジ」として、新たに山形県西川町と鹿児島県天城町を認定。日本のベストツーリズムビレッジ認定地域は８地域に。

日本政府観光局（JNTO）は、万博に関連する観光体験や地域のランドマークを題材とする10地域20種類の現代水墨画アートをNFTとして発行。「EXPO2025デジタルウォレット」のウェブブラウザ版で無償で取得可能。

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

兵庫県姫路市とオーストリア・ウィーン市のシェーンブルングループは、姫路城とハプスブルク朝のシェーンブルン宮殿について、姉妹城提携の基本合意書に調印。

キヤノンマーケティングジャパンは、文化庁から「クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業」を受託。多様なメディアで多面的に日本遺産の魅力を国内外に発信していく。

東京西部・多摩エリアにおけるイノベーター育成を目的とした「TAMA INNOVATION PROGRAM」開始。インバウンド、地域課題解決、森林活用、ヘルスケアの4種類に分かれ、それぞれ座学とフィールドワークを内容とする3日間のコース。

全国各地の世界遺産の保全や活用について自治体の首長らが報告・意見を交換する「世界遺産サミット」。観光庁シンポジウムとしてツーリズムEXPOで開催された。オーバーツーリズムや保全、魅力発信について議論。

スペインのバルセロナで2024年11月23日、家賃引き下げと生活環境の改善を求めるデモ。約2万2000人が参加。民泊の増加で家賃が高騰している。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、同社連結子会社のナンバーワントラベル渋谷が雇用調整助成金の不正受給を行っていた疑いがあることを発表。2024年12月13日に予定していた2024年10月期決算発表を延期に。

バイオフィリア社がペットツーリズムに関する実態調査を実施。愛犬を旅行に連れていきたい飼い主が96.3%、26.5％がコロナ禍より旅費が増えたと回答。

JTB グローバルマーケティング＆トラベルが訪日外国人観光客向けに「サンライズツアープレミア」を立ち上げた。主に、富裕層に次ぐ規模の純金融資産を持つ高所得者層である“アフルエント層”の取り込みをねらう。

JTBグループは、2025年3月期第2四半期決算を発表。売上高は前年比2.4%増の5223億円と増収になったものの減益。海外旅行の売上高は同67.4%増も、依然として緩やかな回復。国内旅行は前年の「全国旅行支援」の反動減が見られた。

沖縄県は、宿泊税導入に向けて税額を1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案を固めた。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）会長の下地芳郎氏に観光産業の受け止めと、今後の要望について聞いてみた。

ジャパンエンターテイメント社は、2025年の開業を目指す沖縄北部のテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」における交通対策計画の構想を発表。バス・フェリーの利用促進、駐車場の分散配置とスマート化対応など。

中国政府は、2024年11月30日からビザ免除措置を日本を含む9カ国を加えて、38カ国に拡大すると発表。ビザ免除滞在期間も15日から30日に延長。期間は2025年12月31日まで。