ニュース

2023年10月に始まったインボイス制度。観光産業を支える事業実施主体とその仕入先側である個人事業主との関係にどういった影響をあるかについて、弁護士が解説する。

AP通信によると、戦没将兵追悼記念日の週末前の金曜日(5月24日)、米国の空港で検査を受けた旅行者数が290万人を突破。2024年6月1日～8月31日までの旅客数は、2023年を上回る2億7100万人と予想。

カナダ観光局は、多彩なカナダの秋の魅力を紹介するプロモーション「カナダの、その奥へ―。」をスタート。秋の絶景の奥にあるストーリーを通して、新しい秋のカナダ旅行を発信する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、地方公共団体向けに観光政策を自己評価するデジタルツール「STAR」を立ち上げ。5つの分野で自己評価が可能。農村地域の観光政策の立案、マーケティング、プロモーションなどを支援。

JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスが現地アクティビティ予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラと協業。第1弾は長野県。知見を掛け合わせ、地域観光の底上げ図る。

楽天グループは、プラチナおよびダイヤモンドランクの楽天会員を対象に、「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラム「サンズ・ライフスタイル」のアップグレードプロモーションを2025年4月30日まで実施。

ホテルオークラがタイでの事業展開を拡大。タイのAsset World Corporationと包括的提携。チェンマイやバンコクなどの主要都市に、新たに500室以上の複数の高級ホテルを2030年までに展開する。

ハイアットが展開するラグジュアリー温泉旅館ブランド「吾汝 ATONA」が、由布、屋久島、箱根の3地域で2026年以降に開業予定。30～50室程度の小規模施設で運営。

ロイター通信によると、愛犬との空の旅を提供する米国の航空会社「バーク・エア(BARK Air)」が就航。専用のチェックインをはじめ、機内では犬用の機内スパやシャンパンなどのメニューも提供。

4年半ぶりにソウルで開催された日中韓3か国の首脳会議で共同宣言を採択。2025年から2年間を「文化交流年」と位置づけ、観光を通じた人的交流拡大などで2030年までの交流人口4000万人を目指す。

エールフランス航空は、パリ・シャルル・ド・ゴール空港で有償の空港アシストサービス「conciergerie （コンシェルジュリー）」を6月11日以降の便で開始する。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、宿泊施設向けにデータを可視化するサービス「tripla Analytics」の提供を開始。宿泊施設は販売価格やマーケティング施策の分析が可能に。

富士スピードウェイのインサイドエリアに常設キャンプ場施設「RECAMP 富⼠スピードウェイ」が 2024年秋にオープン。昼間のレーシングカーによる「興奮体験」と夜間の「静寂体験」の非日常感を。

京王電鉄が「高野山おひとりさまキャンペーン」を実施。新宿駅をはじめ、京王線・井の頭線の対象駅で「おひとり高尾山マップ」を数量限定で無料配布する。

黒部峡谷鉄道は、2024年シーズンは全線開通を断念。黒部宇奈月キャニオンル一トの開始もさらに延期されることに。

AP通信は、航空機の乱気流事故について考察レポート。これまでの乱気流事故、晴天乱気流の予測の困難さを指摘。とにかくシートベルトの着用が必須。シンガポール航空の事故を受けて。

JTBが2024年3月期の連結決算を発表。コロナ後の回復を取り込み、売上高が4年ぶり1兆円に。構造改革をはじめ、コロナ禍以降の各種施策の効果を強調。

JR西日本グループは、従業員の人権を守り、心身ともに健康で安心して働ける環境を整えることを目的に、「JR 西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定。

（PR）じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2024」を開催。今年はオンラインと現地開催の2種類のセミナーを実施する。オンラインセミナーは観光DXやインバウンドなど12テーマを用意。現地開催セミナーは地域別調査に基づいた視点で講演予定。