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沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、「おきなわ観光地域カルテ」をバージョンアップ。市町村別の宿泊者数やスポット別の滞在時間帯の可視化を新たに加えた。

JTB、NTTコミュニケーションズ、NTTコノキューの3社は、訪日外国人旅行者向けに、XR技術を活用した施設を、2025年4月1日に大阪・道頓堀に開設。JTBは同じフロアにラウンジも開設。

ホスピタリティ業界向けテクノロジー・ソリューションの大手プロバイダー「Shiji（シジ）」は、製品ラインナップを統合し、包括的なリブランディングを実施。24時間体制サポートをさらに強化。

⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。

高知県と東京都品川区が協力して制作した観光PR動画をYouTube品川観光チャンネルで公開。それぞれの自治体で街ぶらをおこなった観光動画で、PR対決をする内容。

（PR）各地で開催される市民参加型マラソン大会。開催に伴う交通規制をより良く迂回し、渋滞発生の回避に挑む、ナビタイムのソリューションとは？

「第4回Digi田（デジでん）甲子園」で福井県の「ふくいMaaS協議会」が展開する「ふくいMaaS」が地方公共団体部門ベスト4に入賞。2023年も民間企業・団体部門でベスト4に入賞した。

京浜急行は羽田空港の駅で、同社初となるインバウンド客向けの自動券売機を導入。4つの方法で目的地を検索することが可能。

ウィーン観光局と欧州宇宙機関（ESA）は2025年5月31日、ウィーン交響楽団が演奏する「美しく青きドナウ」を光速で宇宙に送信するイベント「ワルツ・イントゥ・スペース（Waltz into Space）」を実施。シュトラウス生誕200周年記念事業として。

ブランドUSAは、公式観光促進情報サイト「GoUSA」で、2025年の春から夏にかけて全米各地で開催される音楽イベントの中から厳選したイベントを紹介。観光コンテンツとして訪米意欲に繋げていく。

欧州大手LCCライアンエアーは、今年11月までに紙の搭乗券を全面廃止し、スマートフォンなどでの発券に。トルコやモロッコなど就航地の一部では反発も。

ナビタイムジャパンは、世界の路線図・乗換案内サービス「NAVITIME Transit」について、欧州の交通比較検索サービス「Omio（オミオ）」との連携を開始。乗換検索からイギリス、イタリア、スペインの鉄道チケット予約・購入が可能に。

東京メトロは、2025年3月22日からクレジットカードのタッチ決済およびQRコードを活用した乗車サービスを開始。リンクティビティのデジタル乗車券を活用。東京メトロの販売サイト上で事前に購入する24時間券が対象。

旅行に関わる「決済サービス」の最新動向を分析した記事。AIの活用や「トークン化」がもたらす未来を考えてみた。

（PR）3月26日、宿泊予約システム・PMS提供の「ダイナテック」と多言語AIチャットボット提供の「アクティバリューズ」が共同ウェビナーを開催。直接予約を増やす公式サイト改善と予約導線の最適化について解説。

東武鉄道および東武トップツアーズは、モノの貸し借りアプリ「アリススタイル」とともに、日光で旅行グッズレンタルの実証実験「トレンタル」を開始。デジタル一眼カメラや高級ドライヤーなどのアイテムを手軽な価格で貸し出し。

IACEトラベルは、2025年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に新規上場。調達する資金は、クラウド出張手配システム「Smart BTM」のプロダクト価値向上や認知向上、新規採用などに充当する。

タビナカ専門メディア「Arival」の調査によると、事業者側が力を入れているマーケティング活動と、リーチしようとしている消費者層には、かなりの食い違いがあることが判明。

欧州大手旅行会社TUIは、新たに国内旅行者向けの体験予約プラットフォーム「Experiences for Locals」を英国とドイツの40都市でローンチ。国内旅行やステイケーションを頻繁におこなうというトレンドに対応。

LINEヤフーは、2024年10月のインターネット利用環境に関する調査結果を明らかに。「スマホ」でのインターネット利用者は、15～79歳全体で90％に。70代は、今回過去3年間で最も高い割合となった。