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日本政府観光局（JNTO）は、欧州を中心に高付加価値旅行取扱旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians（セレンディピアンス）」との連携を強化。視察ツアーに合わせて会長も来日。日本の富裕層旅行市場についても語った。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人が知らない訪日客の新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人の国内観光リピーター並みの志向に深化しつつある訪日客の新定番観光地を各種データで読み解き、その実態と背景を解説する。

⽩馬岩岳マウンテンリゾートは山麓のベースエリアの再開発を本格化する。ホテル誘致については、三菱地所、清水建設と対象の土地の売買契約を締結。世界水準のマウンテンリゾートを目指す。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。

米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」の読者投票ランキングで「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出。大都市部門では東京も1位に。

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

新潟拠点の地域航空会社トキエアは英トラベルフュージョン社と契約し、予約システムの接続を開始した。各国の旅行会社へ販路を拡大する。

大阪・関西万博を控え、関西国際空港に西日本各地への広域周遊観光を促進する観光PRブース。関西広域デジタルマップやNTTの研究技術「バイブロスケープ（触覚風景）」などを提供。

ロイター通信は、2024年10月1日から始まる中国の国慶節の連休について、中国経済の減速から、旅行支出の増加にはつながらないとする専門家の見方を伝えている。中国政府によると、連休中の国内交通機関が取り扱う平均旅行回数は前年比0.7%増にとどまる見込み。

ナビタイムジャパンがこのほど、インバウンド観光客を対象にした「鉄道利用動態分析」を開始。インバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、鉄道の利用状況や国別の特徴などを可視化できるようにした。

JTBコミュニケーションデザインは、全国の地方自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を実施。最大の課題は「インフラや交通アクセス」。DXに課題を感じている割合は92％にも。

トリップ・ドットコム（Trip.com）は、2024年10月1日から始まる国慶節の連休に向けた中国の旅行市場の動向を明らかに。平均旅行日数は7日超え。人気旅行先は長距離旅行先へシフト。ウェルネスとエンタメが人気。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」のウェブ版で生成AIを活用して旅行プランを提案するサービスを開始。滞在日数を3日から10日の間で指定すると、AIが最適な移動手段を考慮した旅行プランを提案。

Kotozna（コトツナ）社は、これまでの多言語デジタルコンシェルジュ「Kotozna LaMond」に新たに音声入出力とアバター機能を実装した「Kotozna ConcierGAI(コンシェル ジーエイアイ)」の提供を本格的に開始。ツーリズムEXPOジャパンで展示し、その機能の認知を広めていく。

ジェーシービー（JCB）は、世界遺産・宮島で国内外の旅行者向けに、Apple PayおよびGoogle Payで決済できるNFCタグ決済サービスを導入。観光エリアで複数店舗に対して一律で導入するのは初めて。

令和6年度税制改正大綱に「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）」が盛り込まれたことを踏まえて、免税店などを対象に、見直しの方向性や今後のスケジュール案などを説明する「免税フォーラム」が開催された。

地方創生事業を展開する「雨風太陽」は、民泊仲介サイト「STAY JAPAN」 を運営する百戦錬磨の株式を取得し関連会社化。生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせたサービスを提供していく。

日本旅行業協会（JATA）は、「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の第3回アンケートを分析。万博効果は限定的。

キャセイパシフィック航空は、2024年10月28日からの冬ダイヤから名古屋線と札幌線を増便。インバウンド需要の取り組みを強化する。北東アジア地区総支配人ネルソン・チン氏は、日本発で欧州への乗り継ぎ需要が拡大していることも明らかに。