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沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

矢野経済研究所の調査で、日本国内の決済サービス市場は2020年度に推計15兆6288億円に至ることが明らかに。市場拡大には複数の要因があると指摘。

JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

アジア主要9か国・12都市で20～40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得（税引き前）15000～25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。

訪日外国人がSNSを発信した観光名所の場所1位は「浅草寺」。1月～3月に発信意欲を刺激するのは「正月体験」と「花見」。

2016年4月の旅行業の倒産件数は1件で昨年から3件減少。宿泊業の倒産は、3件で昨年の9件から大幅減に。東京商工リサーチ調べ。

中国人海外旅行者を対象にした動向調査で、2015年の年間消費総額は1兆3000億円に。テクノロジーに強くモバイルを常時持ち歩く世代向けのプラットフォームづくりが市場拡大のカギに。米フォーカスライト調べ。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

デジタルマーケティングのADDIX社の調査で、女性のプライベートの情報収集で、20代以下は「スマホ」「テレビ」が圧倒。「Twitter」や「LINE」など信頼した好みの情報のみを得る傾向が顕著に。

40代から60代までの中高年を対象にしたライフスタイル調査で、デジタル機器の用途は「サイト閲覧」「メール送受信」に続いて「オンラインショッピング」が上位に。博報堂新しい大人文化研究所による調査。

大学生の生活実態調査で、自分が自由に使える金額の平均は3.45万円で、前回調査よりも3400円増加。自分専用のノートパソコン所有率は75.9％、スマホ所有率は94.8％に。リクルートキャリア調査。

「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、札幌市の「さっぽろ観光マップ」が4年連続で1位に。 東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」から来訪者が持ち帰った部数を集計。地域活性化センター調べ。

三重県がこのほど、全国47都道府県のイメージ調査を実施。その結果、三重県は「訪れたいパワースポットがある」「牛肉・エビがおいしい」といった面でトップに。伊勢志摩サミットの認知度は約75％に。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。