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観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2015年年間値（1～12月期）の国内旅行消費額（確報）は、前年比10.8％増の20兆4090億円。日本での旅行消費額総合計も発表。

ジャストシステムの「スマートフォンとライフスタイルに関する調査結果」で、モバイルに慣れたシニアの姿が判明。モバイルネイティブである10代の意外な行動にも注目。

新経済連盟が民泊に関する緊急調査を行ない、制度設計に対する考えを改めて表明。日数制限については、180日制限で居住型でも約7割が「やめる」回答で、ヤミ民泊が増えると指摘。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

外国人に人気の観光スポット、トップ3はで3年連続で伏見稲荷、広島平和記念館、厳島神社。初登場のトップは9位のフクロウカフェ「アキバフクロウ」。「トリップアドバイザー」が外国人のクチコミをもとに算出。

ジャストシステムの調査で、今夏の旅行の予約方法は「パソコンのインターネット」との回答が半数以上。20代に限るとスマートフォンが44.3％まで上昇する。

日本人による複数デバイス利用動向調査で、3台のデバイスを併用する人の割合が49％で約過半数に。インテージ調べ。

海外旅行者数が2016年から4か月連続で前年を上回る推移を続けている。予約方法がネット経由が7割に拡大する一方、若者は店舗で相談しながら予約する層が増え始めた。JTB総合研究所の調査結果をまとめた。

エクスペディアの調査でLCCの就航地の認知度に、大きな偏りがあることが判明。「どれだけ安く行けるか」も、十分に知られていない実態が浮き彫りに。

経団連が発表した、大手企業の2016年冬ボーナスの平均妥結額が3.74％増の92.7万円に。トップは自動車の106.5万円。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」によるアクセスデータ分析で、日本に最も関心を持つ国が「中国」（前年比130％増）に。アジア諸国が上位となったほか、カナダやヨーロッパ諸国による人気も判明。

ニールセンが実施したスマートフォンアプリの利用状況調査で、2016年4月時点のスマホ利用者数は5496万人。アプリ利用者数10位の「Yahoo! JAPAN」は4割増、18位「インスタグラム」は8割増に。

日本でのクロスデバイスユーザー（3台以上のデバイスを利用する人）の割合は、アジア太平洋の他の地域より高いことが判明。あらゆるスクリーンへのアクセスが重要に。

米国とカナダ、メキシコを対象にした調査で、ハネムーンで複数の旅行先に出向くカップルが5年前の35％から70％に倍増。アウトドアを好む傾向も明らかに。米ウェスティンホテルズ＆リゾーツ調べ。

世の中で話題になっている情報をスマートフォンで検索する際、最も利用されるツールは「グーグル」（全体平均38.1％）。一方で、10代女性の66％は「ツイッター」を利用。ジャストシステム調査。

J.D.パワーによる「2016年北米エアライン満足度調査」で、FSCアラスカ航空が9年連続、LCCはジェットブルー航空が11年連続で不動の1位に。

経済産業省はこのほど、「企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書」と「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス（企業事例集）」を公開。さまざまな業種・企業によるSNS活用状況とその効果、今後の課題などを広く解説。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。