航空

訪日旅行を計画する外国人は「約80日前」に宿泊・航空情報を検索開始。さらに日本国内・海外旅行時の傾向も判明。旅行データ解析のADARA社が分析。

日本航空の9月の国際線旅客数は前年比1.2％減の68万4044人で、利用率は80.6％。2ケタ増となった太平洋線、中国線以外は前年割れ。ハワイ・グアム線は唯一2ケタ減に。

日本航空と北海道は今回の台風で被害を受けた北海道の観光復興で連携。日本航空は道外からの誘客に取り組み、特に道北と道東エリアへの送客に注力。

デルタ航空が成田3路線を運休するニュースで噴出した「日本を見捨てた」憶測。日本支社長、森本大氏は「成田離れは日本離れでない、羽田に行くだけ」との見解を示す。同社の日本戦略とは？来年にはドア付き個室の新ビジネスクラスのA350-900型機を日本路線に。

スルガ銀行と全日空は「スルガ銀行ANA支店Financial Center」を移転オープン。以前の5倍のスペースに拡張し、旅と金融のヒントや気づきが得られるラウンジに。

JALは海外地区ホームページの中国サイトで、中国の電子決済サービス大手「アリペイ」に対応。決済手段を既存の銀聯とクレカ5社とあわせて拡大。

ピーチ・アビエーションは、2018年度中に札幌の新千歳空港を拠点空港化することを発表。札幌発着の国内・国際線を複数運航するほか、道内路線および道内の他空港からの路線展開も見込む。

デルタ航空が新ユニフォームを発表。2018年より、客室乗務員や空港の地上スタッフ、整備スタッフなど世界中の6万人以上が着用予定。

日本航空（JL）は2016年10月18日より、日本／欧州路線でブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、フィンエアー（AY）、イベリア航空（IB）と共同事業を開始。

スカンジナビア航空（SAS）が2016年10月18日から、制服のデザインをリニューアル。パイロットや客室乗務員など約8000名が対象。

国土交通省が国内航空会社に対し、サムソン電子社製のスマートフォン「ギャラクシーノート7（Galaxy Note 7）」の航空機持ち込みを全面禁止とする指示を発出。同スマホの発火事案を受けた追加的措置。

フィンランド航空とカタール航空がコードシェア運航で契約を締結。両社のヘルシンキ／ドーハ線のほか、ヘルシンキ及びドーハ以遠の対象路線でも実施。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）の両社が2016年10月14日、「東京2020大会」エンブレムの特別塗装機を就航。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、”心をひとつに"して機運を高めていく。

ANAのマイルが貯まるスマートフォン「ANA Phone」が誕生。ソフトバンクとの協業で、2年間で最大3万4400マイルを加算。

全日空（NH）と日本航空（JL）が、2017年1月31日までの国際線発券分について、引き続き燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を廃止することを発表。

国土交通省の発表によると、2016年4～6月の本邦11社の平均遅延率は8.95％で前年同期よりも1.9ポイント悪化。出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象。

国土交通省の発表によると、2016年4～6月の本邦11社の平均欠航率は1.44％で前年同期よりも0.62ポイント悪化。各社の比較グラフを記載。

フィンエアーは2017年夏期スケジュールで、成田／ヘルシンキ線を週4便増便。現行の1日1便とあわせ、週11便で運航する。機材はA350型機を使用。

アマデウス・ジャパンが2016年10月と11月の2カ月にわたり、韓国のLCCジンエアー（LJ）と共同キャンペーンを実施。対象は東日本地区の旅行会社。

国土交通省が、2016年9月30日に福岡空港で発生した事案で全日空に厳重注意。搭乗手続き未了旅客の搭乗と定員超過状態での運航開始を受け。