デジタル・テクノロジー

米観光産業ニュース「スキフト」は、中国の旅行市場で存在感が高まる女性旅行者に注目。海外旅行市場の回復を牽引している。それにより、マーケティングや販売の戦略の練り直しも必要と強調。

キュナードは、公式ウェブサイト「Cunard.com」日本語サイトをオープン。日本円での代金を確認し、予約することができるように。「目的地」「出発日」「期間（クルーズの長さ）」で検索が可能。

大阪府泉佐野市の泉佐野青年会議所は、スマートフォンアプリでインバウンド誘客による地域活性化を目指す事業を展開。

江ノ電が4月20日から、QRコード読み取り機を全駅に設置し、電子チケットによる乗車を開始。対象のは「デジタル江の島・鎌倉フリーパス」、デジタル版1日乗車券「のりおりくん」など。

楽天トラベルは、楽天モバイルのIP無線アプリ「Buddycom」を、宿泊施設向けに通常価格から割り引いた特別価格「楽天モバイルBuddycomセット」として販売。従業員間のコミュニケーションツールとして。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、日米間の地⽅観光交流プログラムに100万ドル(約1億5300万円)の資⾦を拠出。2024年から2025年にかけて、⽇本から15～20 ⼈の⽇本の観光事業者などを⽶国に派遣。

トヨタレンタカーは、全国1100店舗にメトロエンジンの在庫管理システム「メトロコンダクター」を導入。OTA予約サイト間での在庫調整を自動化。業務負担を軽減し、販売機会損失を回避が可能に。

インバウンド向け食特化型プラットフォーム「byFood.com」は、eチケット管理システム「Japan ticket」とAPI連携を開始。より多くの訪日外国人観光客に日本の食体験を提供可能に。

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

ANAは、2024年夏から国際線ビジネスクラスでも機内インターネットの無料提供を開始。2024年度中にプレミアムエコノミーおよびエコノミークラスでもテキスト通信を無料化。

星野リゾートは2024年4月8～12日、ユニクロのライブ配信オウンドメディアとコラボレーションし、日本全国のOMO9施設からライブ配信。ユニクロ、OMOのスタッフが登場し、旅行に合うコーディネートやおすすめスポットを紹介。

フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」は、新たに1億ユーロ(約164億円)の資金調達。マルチモーダル戦略を加速させ、複数の交通手段を組み合わせた相乗りサービスを拡大させる。

ガイアックスが運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell（オーテル)」は、訪日デジタルノマド向け英語サービスページをリリース。4月からのデジタルノマド・ビザの施行を受けて。

ペット旅行メディア「休日いぬ部」を運営するイオレ社が、直接予約を受け付ける旅行予約を開始した。これまでは外部の予約サイト経由で案内。同社は旅行業第2種を取得している。

JRグループ4社がNFTやブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ創造へ。企業や自治体など共創パートナーも探索。

誠勝は文化財・歴史的建造物の3DCGデータ作成の事業を開始した。立体データ化することで修復・復元・複製、インターネット上での公開・発信を容易にする。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「ご当地VTuber図鑑」とのコラボレーションで、全国のご当地情報を発信するVTuberのNFTアートの販売を開始。全国各地の関係人口を増やすことを目指す。

米観光産業メデイア「フォーカスワイヤー」によると、出張経費管理コンカーの共同設立者スティーブ・シン氏が出張管理事業を展開する「Direct Travel」を買収。アメックスGBTのよるCWT買収など、BTM業界では再編が活発化。

ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。

エアアジアを運営するキャピタルAは、トリップドットコム・グールプおよびアント・インターナショナルと戦略的提携。旅行商品販売や決済でスーパーアプリ「エアアジアMOVE」との連携を強化していく。