調査・統計・マーケティング

博報堂は、世帯収入1500万円以上の「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」を実施。インカムリッチの割合は、全体の2.4%。「健康や心の豊かさのためにお金をかけている」「タイムパフォーマンスを重視」が半数以上に。

航空データ分析会社OAGは、中部国際空港(セントレア)の現状をまとめたレポートを発表。2024年5月までの提供座席数は、2019年1月比で国内線は同91%に対して、国際線は同78%にとどまっている。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

ロイター通信によると、猛暑警報が出されている米国では、夏の旅行計画を見直す動きが出ている。ブッキング・ドットコムのデータではによると、米国人旅行者の64%が、耐えられる気温の旅先を探しているという。

トリップアドバイザーは、「2024トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト アクティビティ」を発表。日本では、人気の体験に「新宿の東京バー巡りツアー」、人気の観光スポットに「伏見稲荷大社」。

心身ともに快適に過ごせるプランを重視した「ウェルネス・ツーリズム」が昨今の注目トレンドになっているという。米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が同テーマにフォーカスした分析記事を紹介。

航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)社は、「2024世界の航空会社トップ10」を発表。総合ランキングトップはカタール航空。日本からは、ANAが4位(前年3位)、JALが6位(前年5位)に入った。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

エクスペディアは、「有給休暇の国際比較調査」を実施。2023年の日本の有給休暇取得率63%は世界11カ国・地域のなかで最下位。半数近く（47%）が休み不足を「感じていない」と回答し、世界で最も多い割合に。

旅行情報誌「じゃらん」は、東北から九州に居住する約6200人を対象に、居住エリアの中で2023年に宿泊旅行で訪れたことがある観光地のうち、 「もう一度行きたい観光地」を調査。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の日本人出国者数（推計値）94万人。

国交省が訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Dataの2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによると、2024年第1四半期の「インバウンド購買意欲指数」は、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIとも前四半期比で微増も安定的に推移。

先ごろ、グーグル（Google）APIに関する内部資料の一部が「リーク」された。その内容から、旅行事業者がサイト運営で意識すべきポイントを考察。

ロイター通信によると、2024年6月14日に開幕したUEFA欧州選手権「ユーロ2024」で開催国ドイツを訪れる外国人観光客による経済効果は10億ユーロにも。外国人観光客は60万人以上、宿泊者数は150万人以上増加する見込み。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

ヤフー・データソリューションは、韓国文化が日本でブームになっている背景とその影響を分析。コロナ禍で韓国ドラマに興味を持つようになった可能性。韓国語の勉強と旅行との関連性が伺える結果も。