調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の日本人出国者数（推計値）89万人。

コマースメディアを展開するCriteoは、インフレ下におけるグローバル旅行トレンドに関する調査レポートを発表。旅行の費用が高くなっているなかでも、消費者は賢く旅行する傾向が明らかに。

マリオット・インターナショナルは、中華圏を除くアジア太平洋地区のZ世代とミレニアル世代のロイヤルティ プログラムに対する意識調査を実施。67％が旅先でのアクティビティや宿泊にロイヤルティプログラムを積極的に活用。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルによる最新の旅行者調査「Voice of the Consumer: Travel Survey」の概要を解説。「レジャー・シーカー」と呼ばれる消費者層の重要性が明らかに。

労働節連休の期間、海外でのアリペイユーザーによる連休最初の2日間の決済数は前年比77％増加し、総決済額は同10％増加。中国人に人気の旅先である日本での決済額は同164%増に。

データ分析会社のグローバルデータによると、2024年第1四半期における旅行・観光分野における企業取引件数は165件で、前年同期の194件から減少。日本が同28.6%減。ベンチャー企業への融資は同29.2%減に。

2024年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.2％増の5486万人泊。外国人は同33.4％増の1270万人泊。2月の外国人延べ宿泊者数は都市圏45%増、地方1.6%減と依然として大きな差。

サービス連合が加盟組合組織の人材不足を調査。旅行・宿泊業の85％が営業制限を実施している。

アイペット損害保険の調査によると、直近1年間のペット関連予算が増えた人は4割以上。一方で、特に犬飼育者は3分の2が「ペットと旅行に行きたい」と回答するなど、ペットツーリズムの高まりもうかがえる。

国土交通省は、2023年度のテレワーク人口動態調査の結果を公表。雇用型テレワーカーの割合は、前年度調査から1.3ポイント減少し24.8%に。出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向。

電通、アジア7市場のZ世代レポート 「Exploring Future Insight」を発表。アジア各拠点でのグローバル活動を拡大。旅行に対する価値観についても継続的に調査する方針。

（PR）トラベルボイスとEY Japanが「観光を再構築するためのヒント、旅行トレンドと価値観の変化から読み解く」をテーマにウェビナーを開催。いま起きている変化と未来の兆しを整理し、サステナブルの先にある新たな観光ビジネスを展望する。

じゃらんリサーチセンターは、Z世代の「地域体験交流」について、「じゃらん宿泊旅行調査2023」のデータから分析。交流・体験といった地域でのかかわりを求める傾向が強く、移住を考える旅も実施段階に入っていることが伺える結果に。

ブランド総合研究所は「関係人口の意識調査2024」の結果を発表。北陸3県の関係人口が増加する一方で、全国で32都道府県の関係人口が減少。関係人口は「観光で何度か訪れた」(21.8％)など「訪問系」が多い結果に。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は308万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の日本人出国者数（推計値）122万人。

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。