調査・統計・マーケティング

太平洋アジア観光協会（PATA）がこのほど、2024～2026年のアジア太平洋地域における受け入れ海外旅行者数の見通しについて中間レポートを発表。

日本観光推進総合研究所は、「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表。観光DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」は4分の1。また、「何をしていいかわからない」と回答した自治体が221自治体にものぼった。

国際客船協会（CLIA）がクルーズ市場の現況と将来展望をレポート。世界のクルーズ旅客数はコロナ禍で激減したものの、2024年は3470万人に成長し、2027年までに約4000万人に届くと予測。

ブッキング・ドットコムは、世界34の国と地域で「サステナブル・トラベル」に関する調査を実施。世界の旅行者の75%が「今後12ヶ月間に、よりサステナブルな旅行をしたい」と回答するも、疲弊感も垣間見える結果に。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年6月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比6.3％増の5039万人泊。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年5月（第2次速報）の外国人延べ宿泊者数は、2019年同月比39.4％増の1356万人。

欧州連合統計局(Eurostat)は、2024年第2四半期の短期レンタル宿泊（民泊）の予約数を公表。大手予約プラットフォームの予約数は前年同期比28.3%増の計1億2370万泊。2023年で最も予約数が多かったのはスペインのアンダルシア地方。

デロイトトーマツは、Jリーグのスタジアム来場者・配信コンテンツ視聴者の体験分析レポートを発行。来場観戦者の試合全体の満足度は80％を超えており、再来場意向も90％以上と非常に高い一方で、試合後の観戦体験は満足度が低くなる傾向。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

MMD研究所は、18歳～69歳の男女2万5000人を対象に2024年7月の「決済・金融サービスの利用動向調査」を実施。支払い方法トップは「現金」。クレジットカードのトップは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」がトップに。

米観光産業メディア「Skift（スキフト）」は、グーグルがChrome上でサードパーティークッキーの使用を段階的に停止する計画を撤回することを決めたことで、旅行マーケティングに及ぼす影響をリポート。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは「観光・スポーツ産業のD2Cマーケティングに関する調査」を実施。観光や旅行をする人のうち3人に1人がコンテンツホルダーから直接情報収集や購買活動。

グローバルビジネストラベル協会（GBTA）は、2024年の世界のビジネス旅行の支出が過去最高の1.48兆ドル(約225兆円)に達するとの予測を明らかに。2028年までには、2兆ドル(約304兆円)を超えるとの見通し。

転職サイトを運営する「学情」は、20代社会人の勤務形態に関する調査を実施。現在の勤務形態では、「出社」が前年同時期の調査から13.5ポイント増加して83.5％で最多。希望する勤務形態で「テレワーク」は減少。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2024」（速報版）を公表。余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が前年に続き1位。潜在需要では「海外旅行」が同様に前年に続き1位に。潜在需要では「クルーズ」が10.8%となり、前年の9位から6位に上昇。

LINEヤフーの事業者向けサービス「ヤフー・データソリューション」は、夏の旅行のトレンドを検索ビッグデータから分析したレポートを公開。2019年比で国内に関連する検索数割合は増加も、海外は5%近く減少。

2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の日本人出国者数（推計値）93万人。