調査・統計・マーケティング

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。

マイナビグローバルは、在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施。日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％となり、2022年より5.8ポイント減少。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

じゃらんリサーチセンターは、ブログウォッチャーと共同でインバウンド地方分散に関する研究を実施。インバウンドの国籍によって異なるルートが存在。市場ごとの主要周遊ルートとの距離感が地域の戦略立案のカギに。

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

アメリカン・エキスプレスは、旅行に関する意識調査を発表。日本では、34%が2024年は「国内旅行に出かける回数を増やす」と回答。「海外旅行に出かける回数を増やす」との回答は15%どまり。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

「インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査」によると、公共トイレに「温水洗浄便座を設置してほしい」と回答した人は約88％に。公共トイレの清潔度合いを気にする人は約93%。

じゃらんリサーチセンターは、今春の「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表。GWを除く2024年3月～5月に「旅行に行く予定である」割合は17.7％、GW期間では7.0％。行き先トップは東京都。北陸への交通手段では新幹線の人気高まる。

JTBは、2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）のの総旅行者数を前年比101.8%の2332万人と予想。国内旅行者数は同100.9%の2280万人、海外旅行者数は同167.7%の52万人。費用は物価上昇の影響で上昇の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の今年のゴールデンウィークの海外旅行の予約数は前年比123.2%。コロナ前2018年同期比では53.3%にとどまる。旅行先トップはソウル。コロナ禍で回復が遅れていた香港が452.8%に。

ドイツ観光局は2024年、持続可能な文化観光デスティネーションをテーマとするマーケティングを展開。ドイツ10都市で開催される「UEFA EURO2024」の機会も活用。中国からの旅行者需要はコロナ前45%に回復。

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。

2024年の高校生たちの卒業旅行は移動・宿泊を個別予約する「セルフアレンジ旅」がトレンドで、予算の中央値は5万円、テーマパークが人気。リクルート調査。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

J.D. パワー ジャパンは、最新のカーシェアリングサービス顧客満足度調査の結果を発表。総合満足度スコアは前回調査から低下。ライドシェアは、ほぼ半数が好意的。利用場面は、「旅行先での移動」が最多に。

ナビタイムジャパンは、3月16日に北陸新幹線延伸開業に伴う検索状況の変動の分析結果を明らかに。開業後は北回り（北陸新幹線経由）の経路が多く結果が表示。検索数は敦賀駅が8.35倍、福井駅が3.61倍に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の日本人出国者数（推計値）98万人。