行政・自治体・旅行関連団体

日本政府観光局が2024年11月上旬に沖縄で「Adventure Week」を開催。欧米豪地域から約15名が参加し、5泊6日程度のファムトリップなど予定。

JTBが山梨県・河口湖駅に観光交流拠点を開設。訪日客の集中を解消し、周辺地域への周遊や新たな人流創造を図る。

日本旅行業協会（JATA）は、アウトバウンド促進協議会（JOTC）の活動の一環として、「今こそ海外！ & やっぱりハワイキャンペーン」を実施。マウイ島西部の山火事からの復興につながる取り組みとして。

埼玉県小川町で2023年10月～2024年2月、小川町の農業の特徴である「森の資源を使って野菜を育てるための堆肥づくりを行う地域循環」をテーマとした探究・ゲーム型体験プログラムが実施される。

スノーピークは2023年10月6日、カフェ業態「住箱カフェ浪江」を福島県浪江町に開業した。住友商事が同町でおこなっている、まちづくり支援、企業人材支援事業の一環。

2023年10月28日、日本およびASEAN各国観光大臣による「日ASEAN観光大臣特別対話」開催。共同声明では「持続可能な観光の促進」と「相互交流の促進」を盛り込む。オーバーツーリズムの未然防止や観光DXによる生産性向上を明記。

2023年10月26日～29日まで大阪で開催されたツーリズムEXPO2023。国内外から観光トップが集い、観光産業の完全復活に向けておこなわれたフォーラムや商談会の様子をレポート。

大井川鐡道は昭和前期に主流だった「普通客車列車」を期間限定で運行。懐かしい昭和の鉄道を追体験する機会を提供。

2023年10月、「世界の持続可能な観光地トップ100」が発表。日本からは星空ツーリズムの与論島など10地域が選ばれた。

2023年10月26日、「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ） 大阪・関西」が開幕。「未来に出会える旅の祭典」をテーマに、コロナ禍を経て多様化する観光産業の未来像を示す。

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが来日。日本市場の現状認識と今後に向けた取り組み方針を説明した。「課題もあるが機会もある」として、日本で新たな市場の開拓に意欲。

京都市と京都市観光協会は、秋の混雑緩和に向けて「京都観光快適度マップ」に外国人の位置情報ビッグデータを反映。ライブカメラ映像に多言語によるテロップ表示を追加。

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが欧州で導入が検討されている渡航承認プログラム「European Travel Information and Authorization System (ETIAS)」について説明。導入は遅れる可能性も。

ロイター通信は、2024年2月14日から外国人旅行者に対して観光税を導入するバリ島の苦悩をレポート。最大の課題は交通問題とゴミ処理。観光税の導入で、他国に旅行者が流れるのではないかとの懸念も。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一環として、観光地域振興部持続可能な観光推進室に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口」を設置。

JR西日本が2024年運行開始する観光列車に、個室の上級座席を設置。1車両に2名用を10室。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

ハワイ・マウイ島で、西マウイのラハイナ以北の残りの地域（カハナからカアナパリまで）の宿泊施設が2023年11月1日に再開。ラハイナを除く西マウイ全体で宿泊施設が再開されることに。

国連世界観光機関(UNWTO)の第25回総会がウズベキスタンのサマルカンドで開催。教育・雇用などの人的資本への投資、起業家の育成と投資など今後2年間に取り組むべき優先事項を確認。ベリーズが新しい加盟国として承認された。

国土交通省は、2023年10月から2024年2月にかけて、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況の調査を実施。区域外運送の有無、休憩時間の確保などを覆面調査。