行政・自治体・旅行関連団体

国学院大学と岐阜県高山市が観光まちづくりの分野で連携、協力することで合意し、基本協定を締結した。持続可能な観光まちづくりに関する共同研究を進める。

日本旅行業協会が海外ツアーの実施指針を発表。レベル2でも適切な対策と旅行者への十分な説明があれば催行可能。旅行中の対応、取消料の考え方も。

タイは、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、出発前および到着後のPCR検査を5月1日から廃止。ワクチン接種証明および最低保障額1万ドル(約128万円)の海外旅行保険の加入とともに、「タイランド・パス」への登録は必要。

横浜観光コンベンション・ビューローが「バーチャル横浜」を開設。パノラマビュー45本、動画12本、観光地64スポットを掲載する。MICE主催者向けに訴求。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。

今年4年ぶりに東京で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」の特集企画のひとつ「SDGs」。事務局が自治体、企業、団体から取り組み事例を募集。

USJが関西観光の情報を一元化する官民一体のインバウンド向け観光アプリ開発との連携を発表。共同プロモーションや調査を実施する。

日本政府観光局(JNTO)がアリババと連携して実施したバーチャルライブツアーと越境ECを結び付けたプロモーションの視聴者数が延べ135万人に。

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。

米フロリダ州連邦裁判所が、米疾病対策予防センターが延長決めた公共交通機関でのマスク着用義務が違法と判断。米運輸保安局はマスク着用義務化の解除を発表。

横浜市の観光復興支援キャンペーン、アソビューがタビナカの単品商品を販売。体験プランと入場チケット、文化芸術イベントなど。

2025年開催の大阪・関西万博のデザインシステムが決まった。コンセプトは、「Circulation of Lives いのちの循環」。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、同協議会の加盟企業ともに、ウクライナからの避難民を支援。宿泊施設、交通、衣料、食糧、日用品、シェルターなどを提供。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部が自民党国会議員に対し、GoToトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業など、宿泊事業者に対する継続的な支援要望を提出。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがサステナブル消費に関するグローバル調査の結果を発表。

東京商工会議所観光委員会は、「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を取りまとめ。

AP通信によると、米政府は4月13日、航空機および公共交通機関でのマスク着用義務を5月3日まで延長することを決めた。変異株オミクロンBA.2の影響をさらに見極めるため。