行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、観光DXの成果報告会で「Next Tourism Summit 2022」開催。キーノートセッションでは、鹿島アントラーズCEOの小泉文明氏らが観光DXの本質的な課題について議論を展開した。

観光庁は、2022年3月16日発生の地震被災地域での観光復興支援で追加公募。「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」で宮城県・福島県を対象に。

主要旅行業者45社・グループの2022年2月総取扱額は前年同月比95.4%増の793億3598万円だった。国内旅行は前年同月比94％増の730億2931万円（2019年同月比63.4％減）。

横浜市が2022年度の市内観光復興支援事業を発表。今年は体験プランや入場券の個別購入も対象に。

旅行・レジャーでのカーシェア利用が回復傾向に。

インバウンド回復に向け、都内での文化観光を提案する新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」が始動。開始に向け、国内在留外国人を対象とした実証実験経て本格展開へ。

観光庁が2021年の訪日外国人の旅行消費額を試算。参考値として発表。

「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」が作成。「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」とあわせた活用を。

持続可能な旅行を推進する「ユネスコの誓約」に、国際的エコラベル「グリーンキー」が参加。認定施設数が世界9000超に。

2022年2月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比34.4%増、2019年同月比では31.7%減の2341万人泊。2022年2月の客室稼働率は34.5%。2019年同月との比較では27.4ポイント減。

国交省の「テレワーク人口実態調査」によると、2021年度の雇用型テレワーカーの割合は27%。首都圏で大幅上昇で42.3％。感染収束後は約84%が継続意向。

中小機構がIT導入補助金に新枠を設定。インボイス制度を含む企業間取引のデジタル化や事業者連携による面的なデジタル化の支援で。

3月28日付けで「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体が追加登録。8団体が登録を取り消された。

ヤフーが人事制度「どこでもオフィス」を拡充。社員に対するアンケートの結果も発表。

タイでは、2022年4月1日からすべての旅行者に対して、出発前のPCR検査陰性証明の提示を不要に。入国後、初日宿泊の指定ホテルでPCR検査、陰性ならタイ国内の移動は自由。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり支援「新モビリティサービス推進事業に関する支援事業」で5事業に追加交付を決定。

国交省などが東京湾アクアラインの通行料金の割引継続を発表。2025年3月末までの3年間。ETC搭載車を対象に。

観光庁は、消費税の免税販売手続を行うことができる自動販売機の第1号として、訪日旅行者向けサービスを展開するWAmazingを指定。

観光庁は、クラブツーリズムから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を認定。同社は事業の再編に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能に。

テレコムスクエアが海外Wi-Fiレンタルで、ビジネスモデルを一新する新サービスを開発。予約から返却まで非対面の簡単ステップで、料金も割安に。