行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

観光庁、今年3月の福島沖地震の被災地で観光復興支援、看板商品創出事業で追加公募

観光庁、今年3月の福島沖地震の被災地で観光復興支援、看板商品創出事業で追加公募

観光庁は、2022年3月16日発生の地震被災地域での観光復興支援で追加公募。「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」で宮城県・福島県を対象に。
国内大手旅行45社、総取扱額が2019年比で8割減、1月より悪化 ―2022年2月(速報)

国内大手旅行45社、総取扱額が2019年比で8割減、1月より悪化 ―2022年2月(速報)

主要旅行業者45社・グループの2022年2月総取扱額は前年同月比95.4%増の793億3598万円だった。国内旅行は前年同月比94%増の730億2931万円(2019年同月比63.4%減)。
横浜市、観光支援キャンペーン開始へ、宿泊割引や体験プラン半額など、東京除く関東・山梨県が対象

横浜市、観光支援キャンペーン開始へ、宿泊割引や体験プラン半額など、東京除く関東・山梨県が対象

横浜市が2022年度の市内観光復興支援事業を発表。今年は体験プランや入場券の個別購入も対象に。
東京都内の文化施設38館と地下鉄乗り放題のスマホパス、インバウンド回復に向けて開発

東京都内の文化施設38館と地下鉄乗り放題のスマホパス、インバウンド回復に向けて開発

インバウンド回復に向け、都内での文化観光を提案する新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」が始動。開始に向け、国内在留外国人を対象とした実証実験経て本格展開へ。
訪日外国人旅行消費額、2021年は1年間で1208億円、2019年のわずか3% -観光庁(試算値)

訪日外国人旅行消費額、2021年は1年間で1208億円、2019年のわずか3% -観光庁(試算値)

観光庁が2021年の訪日外国人の旅行消費額を試算。参考値として発表。
観光を活用した「持続可能な地域経営の手引き」発表、国連世界観光機関と運輸総合研究所が作成

観光を活用した「持続可能な地域経営の手引き」発表、国連世界観光機関と運輸総合研究所が作成

「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」が作成。「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」とあわせた活用を。
国際的エコラベル認証「グリーンキー」、ユネスコの「サステイナブル旅行の誓約」認証に参加、世界60カ国3200施設が追加され、全世界で9000施設以上に

国際的エコラベル認証「グリーンキー」、ユネスコの「サステイナブル旅行の誓約」認証に参加、世界60カ国3200施設が追加され、全世界で9000施設以上に

持続可能な旅行を推進する「ユネスコの誓約」に、国際的エコラベル「グリーンキー」が参加。認定施設数が世界9000超に。
日本人の宿泊者数、2022年2月は2019年比で32%減、全体客室稼働率は35% ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年2月は2019年比で32%減、全体客室稼働率は35% ―観光庁(速報)

2022年2月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比34.4%増、2019年同月比では31.7%減の2341万人泊。2022年2月の客室稼働率は34.5%。2019年同月との比較では27.4ポイント減。
テレワーク人口の増加傾向続く、2021年度は27%、首都圏は42%、感染終息後の継続意向は84%

テレワーク人口の増加傾向続く、2021年度は27%、首都圏は42%、感染終息後の継続意向は84%

国交省の「テレワーク人口実態調査」によると、2021年度の雇用型テレワーカーの割合は27%。首都圏で大幅上昇で42.3%。感染収束後は約84%が継続意向。
IT導入補助金に新たに「デジタル化基盤導入枠」、企業間取引き推進で補助率引き上げ、中小機構が公募開始

IT導入補助金に新たに「デジタル化基盤導入枠」、企業間取引き推進で補助率引き上げ、中小機構が公募開始

中小機構がIT導入補助金に新枠を設定。インボイス制度を含む企業間取引のデジタル化や事業者連携による面的なデジタル化の支援で。
観光庁、「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体を追加登録、8団体を登録取り消しに

観光庁、「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体を追加登録、8団体を登録取り消しに

3月28日付けで「登録DMO」29団体、「候補DMO」16団体が追加登録。8団体が登録を取り消された。
ヤフーが「どこでもオフィス」拡充、社員の98%が好意的、北海道や沖縄への転居を決めたケースも

ヤフーが「どこでもオフィス」拡充、社員の98%が好意的、北海道や沖縄への転居を決めたケースも

ヤフーが人事制度「どこでもオフィス」を拡充。社員に対するアンケートの結果も発表。
タイ、国境を完全開放、出発前検査が不要に、到着初日の検査陰性で国内自由旅行が可能

タイ、国境を完全開放、出発前検査が不要に、到着初日の検査陰性で国内自由旅行が可能

タイでは、2022年4月1日からすべての旅行者に対して、出発前のPCR検査陰性証明の提示を不要に。入国後、初日宿泊の指定ホテルでPCR検査、陰性ならタイ国内の移動は自由。
国土交通省、MaaS基盤整備支援で5事業に追加交付、キャッシュレス決済やシェアサイクルなど

国土交通省、MaaS基盤整備支援で5事業に追加交付、キャッシュレス決済やシェアサイクルなど

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり支援「新モビリティサービス推進事業に関する支援事業」で5事業に追加交付を決定。
東京湾アクアライン割引効果は2年半で1155億円、3年間の継続決定、ETC搭載車は800円

東京湾アクアライン割引効果は2年半で1155億円、3年間の継続決定、ETC搭載車は800円

国交省などが東京湾アクアラインの通行料金の割引継続を発表。2025年3月末までの3年間。ETC搭載車を対象に。
消費税の免税手続き可能な自動販売機第1号、観光庁がWAmazingを指定

消費税の免税手続き可能な自動販売機第1号、観光庁がWAmazingを指定

観光庁は、消費税の免税販売手続を行うことができる自動販売機の第1号として、訪日旅行者向けサービスを展開するWAmazingを指定。
クラブツーリズム、産業競争力強化法「事業再編計画」で認定、登録免許税の軽減へ

クラブツーリズム、産業競争力強化法「事業再編計画」で認定、登録免許税の軽減へ

観光庁は、クラブツーリズムから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を認定。同社は事業の再編に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能に。
空港設置の無人ボックスで海外Wi-Fiレンタルが可能に、1日300円~の低価格、テレコムスクエアが新サービス開発

空港設置の無人ボックスで海外Wi-Fiレンタルが可能に、1日300円~の低価格、テレコムスクエアが新サービス開発

テレコムスクエアが海外Wi-Fiレンタルで、ビジネスモデルを一新する新サービスを開発。予約から返却まで非対面の簡単ステップで、料金も割安に。
位置情報と連携した観光音声ガイドで回遊性促進、「鎌倉殿と御家人たち」ゆかりの地で実証実験

位置情報と連携した観光音声ガイドで回遊性促進、「鎌倉殿と御家人たち」ゆかりの地で実証実験

「鎌倉殿と御家人たち」ゆかりの地をめぐる位置情報と連携した観光音声ガイド・情報サービス「GURURI」の実証実験が横浜で行われる。大学生がアプリを開発。

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