旅行会社

Trip.comと沖縄県がインバウンド観光の促進で連携。中国市場やグローバル市場に向け、プラットフォーム上で沖縄旅行のプロモーションを展開。

JTBやアリペイも参画するコンソーシアム「SBI Team Osaka」は、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」を開始。ギフトパッド社が、デジタル通貨プラットフォームアプリ「region PAY」を提供し、ミニアプリ「まいどコイン」をリリース。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2023年12月22日から同社最大規模のセール「初夢フェア2024」を開催。海外旅行と国内旅行で割引の特別施策も展開。バカリズムさんを起用したテレビCMも開始。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

令和トラベルは、ハワイのAloha7 Inc.(A7)の全株式を旅工房から取得し、完全子会社化する。ハワイでのホテルとの協力提携関係を強化していきたい考え。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

ホテル予約「アップルワールド」は旅行会社向け手配サイトで、空港送迎サービスの取り扱いを開始。世界約100都市・109空港と取り扱いホテル間で。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、九州初となる無人店舗「博多マルイ オンライン接客カウンター」をオープン。モニター越しにオンラインでHISスタッフが旅行の相談から予約まで対応する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年から2026年の中期経営計画を発表。グローバルマーケットを開拓し、新規事業を推進していくとともに、日常生活での生涯顧客との接点を拡大。旅行と非旅行および旅行関連事業の利益構造を1対1に。2023年10月期は4年ぶりに黒字化に。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年10月の旅行取扱額は2019年比で22.9%減の3471億8801万円。パッケージツアーの合計は、取扱額が同37.6％減の701億8300万円、取扱人数が同26.8%減の168万4848人。

クラブツーリズムが「環状七号線地下調節池 幻想的な光の回廊」ツアーを開催。水害防止のために環状七号線の道路下に建設された巨大トンネルをウォーキング。

HISが大阪・関西万博のチケット受付を開始。広報・プロモーション分野で協賛。

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。

HISがオーストラリア政府観光局と観光促進で業務提携を締結した。共同でアクションプランを策定してプロモーションを実施するほか、相互協力しオーストラリア商品を開発する。

日本旅行業協会（JATA）が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。

日本旅行業協会が会員会社による一連の不祥事を踏まえ、再発防止策を年度内にとりまとめ。元地検特捜部の弁護士など専門家からなる有識者委員会を設置、指導・助言を仰ぐ。

HISが「京都ツーリストインフォメーションセンター」をオープン。京都駅八条口から徒歩2分に位置。スタッフは2名で英語、中国語、ロシア語、インドネシア語に対応する。

近畿日本ツーリストは、地球の歩き方と、地域探求をテーマとした授業プログラム「地域の歩き方」を共同企画。生徒が制作したオリジナルガイドブックを11月末から販売を開始する。

JTBは、年末年始（12月23日～1月3日）の旅行動向をまとめた。国内旅行者数は前年比103.7%の2800万人(2019年比95%)、平均費用は同110.8%の4万1000円(同128.1%)と推計。海外旅行人数は同260.1%の58万人(同70.1%)、平均費用は同92.1%の22万2000円(同109.9%)と推計。

東京都大田区で進められているインバウンド誘致事業のデジタル銭湯体験ツアーに参加してみた。観光庁の「観光再始動事業」で進められるもの。VR、デジタルマップ、プロジェクションマッピングから足湯、寿司体験まで。バーチャルとリアルを融合させた。