旅行会社

酒井氏は、2025年は大阪・関西万博を視野に、全ての事業分野でさらなる高みを目指していきたいとの想いを表明。魅力ある旅行商品の開発をはじめ、ソフト面の品質管理をしっかりおこない、満足度向上のための努力に注力していくとしている。

矢田氏は、深刻化するオーバーツーリズムの問題について、時期や場所の分散化、インフラ整備などに取り組む考えに言及。また、旅行会社の在りかたの変化に対し、HISグループだからこそできる「心躍る」価値を提供していきたいと意気込んだ。

小谷野氏は、大阪・関西万博を契機としたインバウンド事業や広域な地方分散、ラーケーションの促進、サステナブルツーリズム実現などに積極的に取り組むと明言。2025年、同社は創業120周年を迎える。

高野氏は、国内の観光産業が訪日旅行者なくして語れない状況になっていると指摘。楽天グループは英語を公用語とするなど、日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引していく。

大野氏は、2024年は過去最高の予約取扱額を実現したことに言及。一方で、人手不足が深刻になっている現状から、同社として業務支援サービスで生産性向上に注力し、産業全体の発展、地域活性化に取り組みたいと述べた。

榊氏は、国内旅行客の安定送客に尽力する一方で、2025年は新たに「一休.com」の情報を8カ国語に自動翻訳する機能を設けることに言及。インバウンド誘客にも力を入れる方針を示した。

木村氏は、2025年は広告戦略などのブランド投資とパートナービジネスの成長をさらに加速すると明言。また、増加するアジア中間層へのアプローチを強化していく方針を示した。

ロドリゲス氏は、2025年は引き続きローカルな旅に注目が集まると指摘。このほか、2025年のトレンドとして「長寿を得る没入型リトリート旅」「多世代で紡ぐ、心に刻む旅」などを紹介した。

高田氏は、2025年の大阪・関西万博を契機に、来場者が他の地域にも足を運べるような提案をおこないたいと述べ、AI技術を活用した革新の取り組みが重要になるとの考えを示した。

原氏は、2024年は国際線・国内線ともに旅行需要が好調に推移したことにふれつつ、地域創生事業では2025年もグループ各社と連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでいきたいと語っている。

平井氏は、海外旅行が依然として回復途上であることに危惧しつつ、今までのビジネスモデルにとらわれることなく、新たな価値の提供、領域への挑戦を続けるため、変化を恐れないで尽力すると力を込めた。

日本旅行業協会(JATA)は、アトリエトラベルが2024年12月18日に営業を停止したことを受けて、同社と旅行業務に関する取引によって生じた債権を有する旅行者に対して、弁済業務を行う。

JTBが2025年2月1日付の役員人事を発表。

ビッグホリデーが介護タクシー旅行手配サービスを開始。介護タクシー手配をはじめ、宿泊施設との連携で、安心・快適な旅のサポートを提携先の旅行会社に提案し、高齢化社会のニーズ取り込みを図る。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2024年12月20日から、年に一度のHIS最大規模のセール「初夢フェア2025」を開催。バカリズムさんを起用し、キーワードを「たのむよ、HIS!!」として、12月17日からテレビCM、WEB広告も。

H.I.S.ホテルホールディングスは、「ウォーターマークホテル京都」を、「変なホテルプレミア京都 五条烏丸」として、12月12日にリブランドオープン。最上位ブランド「変なホテルプレミア」の第一号店。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年10月の旅行取扱状況（速報）は総取扱額は3699億5061万円で2019年同月比では17.4%減。国内・海外双方でパッケージツアーは取扱額、取扱人数とも2019年比大幅減のまま。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社連結子会社であるナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義について、その調査経過を明らかに。一部に不適正な受給が含まれている可能性があるとの報告。

JTBは中学校・高校の探究学習、キャリア学習用に、企業の事業活動をメタバース空間で学ぶ「Potential Meets You Academy」を構築した。メタバース空間に多様な探究テーマの教室を順次公開。

ANA XはANA国内宿泊予約「ANAトラベラーズホテル」で全額マイル支払い専用プランの販売を開始。通常プランから約10～20％の割引、または館内利用券など相当の付加価値を付けて企画。