旅行会社

（PR）JTBが自治体やDMO、観光事業者向けに提供を開始した「観光DX人材育成プログラム」とは？　講座のポイントや既に受講したDMOの事例などを聞いた。

中国国際航空は、日本／中国間の航空路線就航50周年を記念して式典を開催。今後も両国間の路線を強化する姿勢を示した。

JR東海ツアーズが清水エスパルスとクラブパートナー契約。往復新幹線と宿泊、観戦チケットを組み合わせた旅行プラン「EX旅パック ORANGE MATCH」を発売。

ポーランドのeSky Groupは、中国の復星旅遊文化集団（Fosun Tourism Group）との間で、中国での事業を除くトーマス・クックを買収することで合意。トーマス・クックのブランド名のまま運営され、西欧での事業を強化する。

JTBが旅行プログラム「こことり」の実証実験。ストレスで楽しむことから遠ざかった人を対象に、JTBの店頭営業経験者や添乗員との旅をテーマにした対話を通じ、元気をとり戻す支援の事業化を目指す。

宿予約「ゆこゆこ」をグループ化したジャパネット。テレビ通販で成功した目線で旅行事業をどう拡大していくのか？ジャパネットツーリズム代表取締役社長の茨木智設氏に今後の展開を聞いた。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、コンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業を展開するデベロップ社の発行済株式を取得し、同社を持分法適用会社化。オーバーツーリズムや地方での宿泊施設不足に対応。

日本旅行の2024年6月中間期は、前年度に取り扱ったワクチン接種関連事業の反動減によって減収減益に。国内旅行売上高は前年同期比3.9%減の630億8300万円、海外旅行売上高は、団体旅行および企業出張の需要回復で同70.3%増の75億4800万円。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、組織の改編をおこない、主要旅行事業を統括する組織として新たに「HIS JAPAN」を設置。プレジデントには法人営業本部長の山野邉淳氏、ヴァイスプレジデントには国内旅行担当の澤田秀太氏がそれぞれ就任。

日本通運は、エムオーツーリストと業務提携。海外赴任に関わるあらゆる業務をワンストップで代行する「NX海外赴任ワンストップサービス」を強化する。今後、海外赴任に関わる新たなサービスも検討へ。

日本旅行と読売旅行は、北陸デスティネーションキャンペーン（北陸DC）の一環として、福井県あわら温泉で2社連携商品の第1弾として「あわら温泉まつり」を実施。歓迎イベントを開催するほか、宿泊者に各旅館の魅力的な大浴場を楽しめる「湯めぐり」体験を提供。

オンラインスナック横丁文化は、アサヒビール、マルチプレックスシアターズ、JTBと協業し、訪日客向けに映画、横丁歩き、スナック交流を楽しむ新たなナイトツアー開始。日本の昭和レトロな文化を一気通貫で提案。

エイチ・アイ・エス（HIS）と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

日産、日本旅行を発起人として新たなサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」を発足。賛同企業12社。第一弾として阿蘇と伊勢志摩のツアーの販売を開始した。2030年までに連携エリア全国200以上、2033年までに利用者数1000万人を目指す。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、戦争と平和学習について、全国各地に遺された戦争遺跡の記憶を忘れず、立体的に学ぶことを目指して実施されているプログラムを解説する。

日本旅行業協会とヨーロッパ観光委員会日本支部(ETCJ)は共同プロモーションを開始。欧州旅行復活に向けてタッグ。「美味しいヨーロッパ」プロジェクトを再開するほか、ツーリズムEXPOジャパンでも情報発信を強化する。

KNT-CTホールディングスの2025年3月期第1四半期(2024年4月1日～6月30日)の連結売上高は前年同期比7.9%増の688億4400万円。公務の受託事業の取扱いが大幅に減少したため、連結営業利益は同28.7%減の18億700万円に。