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青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

日産、日本旅行を発起人として新たなサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」を発足。賛同企業12社。第一弾として阿蘇と伊勢志摩のツアーの販売を開始した。2030年までに連携エリア全国200以上、2033年までに利用者数1000万人を目指す。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、戦争と平和学習について、全国各地に遺された戦争遺跡の記憶を忘れず、立体的に学ぶことを目指して実施されているプログラムを解説する。

日本旅行業協会とヨーロッパ観光委員会日本支部(ETCJ)は共同プロモーションを開始。欧州旅行復活に向けてタッグ。「美味しいヨーロッパ」プロジェクトを再開するほか、ツーリズムEXPOジャパンでも情報発信を強化する。

KNT-CTホールディングスの2025年3月期第1四半期(2024年4月1日～6月30日)の連結売上高は前年同期比7.9%増の688億4400万円。公務の受託事業の取扱いが大幅に減少したため、連結営業利益は同28.7%減の18億700万円に。

JTBは、動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」30日間無料視聴が可能な新特典付きの東京ディズニーリゾートへの旅商品の発売を開始。ウォルト・ディズニー・ジャパンとの連携で。

エイチ・アイ・エス(HIS)の海外現地法人H.I.S. U.S.A. Holdingが経営するロサンゼルスの懐石レストラン「UKA(うか)」が「ミシュランガイド・カリフォルニア2024」で「一つ星」を獲得。

ANAとJTBは、富裕層向け共創事業の展開を開始。プライベートジェットで宮古島から女満別をフライト。機内ではANAファーストクラスのアメニティや、高級リゾート「THE SHIGIRA」の特製ブランチを提供。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、国内旅行の予約サイトで、新たに全国の高速バス・夜行バスの取り扱いを開始。最短で出発45分前までのオンライン予約購入が可能。

阪急交通社は、夏休みの長期滞在の旅が前年比較で1.5倍の予約と好調に推移してることから、今秋も長期滞在商品を拡充。「函館・青森6日間」「富士山・河口湖7日間」を新たな滞在地として追加。

香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024の第一弾として、兵庫県と香川県の周遊ツアーを販売開始。大阪・関西万博および瀬戸内国際芸術祭を見据えて。

静岡県熱海市は、JTBとの取り組みの一つとして進めてきた個人旅行向けブランド「意外と熱海」をビジネス利用向けにリブランディング。新事業「意外と熱海 for Biz」として提供を開始。

ANA Xは、「ANAトラベラーズ レンタカー」をリニューアルし、TaaSプラットフォーム構想として「国内レンタカー予約サービス」の提供を開始。「国内宿泊予約サービス」との一括予約が可能に。

JTBはーブルクロス社と連携し、訪日外国人観光客向け食体験コンテンツの販売を開始。テーブルクロス社が運営するサイト「byFood.com」などを通じて販売する。

日本旅行業協会会長が、コロナ後の“若者の海外旅行離れ”を懸念。「我々のアウトバウンドの回復といった狭義ではなく、国の競争力にかかわる問題」として支援を要望へ。

HISがタイ国政府観光局とともに、アジアゾウ保護ドネーションNFTを発売した。NFT購入代金の一部はケガを負ったアジアゾウの保護に役立てられるほか、購入者に特典を提供する。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2024」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、都市と地方の分断という社会課題をビジネスの力で解決を図る「雨風太陽」が国土交通大臣賞を受賞。