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来年の「ツーリズムEXPOジャパン」が初めて愛知県で開催。「ツーリズムEXPOジャパン2024」には海外80カ国が出展する予定。BtoBの強化も。フォーラム&セミナー、TEJ観光大臣会合、第8回ジャパン・ツーリズム・アワードも実施する。

静岡県は、富士登山シーズンに静岡県側の登山口（富士宮・御殿場・須走ルート）からの入山者を対象に、KKdayのチケットシステムを活用した入山管理の試行を開始。チケット管理システムrezio（レジオ）を導入。

北海道宝島旅行社は、企業・団体向けに「縄文一万年の平和の知恵を引き継ぐアイヌ民族と共に、自然の共生を考える体験」を販売。「カムイノミ」儀式を通して、自然界の神々と共生するアイヌの精神文化を学ぶ。

飲食店向けの予約管理プラットフォームを提供するテーブルチェックによると、中国人客の予約が、ゴールデンウィーク後一旦落ち込んだものの、2024年5月27日～6月2日の週では前週比15.4%増と再び増加に。

高島暦出版は。訪日観光客向けに高島暦を英訳して編集したものを新発売した。高島暦は九星気学に基づいた暦カレンダー。

ヒューマンアカデミー日本語学校が文体験イベントを企画・運営するコーディネーターを募集。インバウンド需要の高まりを受け、新たに訪日外国人、留学生、在留外国人への日本文化体験事業を開始する。

観光庁は、地方のスノーリゾートへのインバウンド誘客を促進する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、17地域を支援対象地域として選定。

国際的なアドベンチャートラベル業界団体ATTAが、最新の調査レポートを発表。ビジネス概況から需要予測までをまとめた。

ドイツ観光局（DZT）とドイツコンベンションビューロー（GCB）が実施した調査で、コロナ後ドイツでのブレジャー旅行が増加。ブレジャーの旅行先としても欧州1位に。

フランス観光開発機構が2024年5月末、旅行業界向けのワークショップ「SAKIDORI FRANCE 2024」を開催。パリ地方観光局らに市場動向と今後について聞いた。

JALは、地域と都市をつなぐオリジナルのマッチングプラットフォーム「JALふるさとむすび」のサービスを開始。人材を求める地域の自治体や事業者と課題解決に意欲を示す都市生活者とをマッチング。

JR東日本びゅうが旅行サイト「日本の旅、鉄道の旅」をリニューアルする。シニア層を意識し、より文字を大きく、ゆとりを持たせたデザインに刷新するほか、使用頻度の高い「条件検索」を前面に採用。

エクスペリサス社は、山陰合同銀行およびドリームインキュベータと連携し、「インバウンド富裕層旅行者向け高付加価値観光コンテンツの企画および誘客促進プロジェクト」を開始。

神奈川県は、2024年度「かながわ認定観光案内人」養成講座の受講生募集を開始。自然、歴史、食、文化などの観光コンテンツに高い専門性を有する通訳ガイドを育成し、認定する。

下田セービングクラブがライフセーバー資格取得にかかる費用全額を補助する新制度を開始した。誰もがライフセーバーとして地域活動に参加しやすい環境づくりを目指す。学生に依存せず、地域の人材の採用拡大を図る。

JTBが欧州で展開する着地型旅行商品「ランドクルーズ」。個人旅行の自由さと団体旅行の安心を兼ね備えた個人旅行商品。課題が多い欧州旅行市場の再興に向けて起爆剤となり得るか？　担当者に聞いてみた。

国際航空運送協会(IATA)は、ドバイで開催された年次総会で、今後航空運賃が値上げされる可能性は高いと指摘。世界的インフレ、ジェット燃料価格の高止まり、新型機への代替の遅れなどが要因。

日本海外ツアーオペレーター協会が2024年6月5日に第33回通常総会を開催。大畑貴彦会長は、日本人の海外旅行の回復の遅れに対して危機感。「より即効性のある施策と検討、具体的にいつまでに何を具現化すべきかマイルストーンの提示が必要」との考え。

JALは、ハワイ線で新たな運賃プラン「JAL Mahalo（マハロ）運賃」の販売を開始。購入金額の一部相当額がハワイの環境・文化保護に取り組む団体の支援に。

長崎スタジアムシティのホテル棟となる「STADIUM CITY HOTEL NAGASAKI」は、2024年6月7日から宿泊予約の受付を開始。また、長崎スタジアムシティを便利に楽しめる公式アプリも公開した。