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日本気象協会が天気予報専門サイトで、約4.5万の観光スポットの天気予報を公開。子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」やi.JTBとも連携し、割引チケットやスポットのクチコミ情報も提供。

博報堂DYグループの新会社wondertrunk＆co.がインバウンド事業を加速。多言語コンテンツ制作に強みを持つCINRA社との提携強化で「日本の地域を世界の観光地にする」ビジネスを拡充。

国土交通省が、訪日外国人旅行者向け貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、予定していた2016年9月末から2017年3月末までに延長。輸送人数は累計で約150万人に。

観光庁が2016年10月1日付で人事異動を発表。

KNT－CTグループ6社が2016年10月1日付の人事異動を発表。

旅行業ビック3が、海外旅行拡大で生き残るための各社戦略を議論。ツーリズムEXPOで展開された「海外シンポジウム」を取材。

ジェイティービーは海外旅行事業を担う事業会社の再編と統合を発表。JTBワールドバケーションズ、海外FIT素材のホールセラーであるトラベルプラザインターナショナルのそれぞれを中核とするもので、多様化する海外旅行マーケットへの対応と仕入れ環境の強化へ。

指紋や手のひらの生体認証を活用した決済やホテルチェックインがいよいよ開始。経産省の訪日客向け「おもてなしプラットフォーム」構築に向けた実証事業として。2020年の社会実装を目指す。

近畿日本鉄道は特急券のインターネット販売で、新サービスを開始。会員登録を不要にし、チケットレス特急券として発行。購入から乗車までをスムーズな手配を実現する。

JR東日本グループなど4社が連携し、Suicaなど交通系ICカードに対応する業務用交通費精算クラウドサービス「transit manager（トランジット・マネージャー）」を提供開始。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は電子クーポンや位置情報ゲームを通じた地域活性化プログラムを積極化する。9月は愛知蒲郡市と連携し、「ラグーナテンボス」を舞台にするキャンペーンを開始。

近畿日本ツーリスト個人旅行が台風の被害を受けた道東エリアへの復興応援ツアーを企画。滞在中レンタカーや食事、買い物に使用できるクーポン付きで、従来の半額程度で設定。

日本旅行が2016年10月1日付で管理職者の人事異動を発表。大島浩子氏が個人旅行営業統括本部Web商品推進部長に。

マカオ観光局とキャセイパシフィック航空、オーベルインターナショナルが今年も「マカオ国際マラソン」体験参加付き優待旅行を設定。2泊3日で5万9800円。

ヤフーが2016年10月1日に本社を移転（新オフィス：東京都千代田区紀尾井町）。それにあわせ、従業員の多様な勤務体制や健康増進のサポート体制を拡充。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

第3回目の旅行業を対象にした「情報共有会議」では、JTBがセキュリティ対策の強化について説明したほか、楽天から旅行業に対するサイバー攻撃全般の考え方や対策が共有された。IT企業としての最新のセキュリティ対策のポイントをまとめ。

アマデウス・ジャパンは、オンライン旅行会社（OTA）や開発会社などを対象としたセミナを開催。同社がOTAを対象にイベントを行うのは初めてのことで、日本国内OTAにもアプローチを強めていく考え。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年に日本で開催された国際会議軒数は前年比9.9％増の2847件。都市別では東京、福岡、仙台の順。

京都市は2016年9月29日、京都市独自の通訳ガイドスペシャリスト（京都市ビジターズホスト）の検索サービス「クレマチス」を開始。旅行業者はガイドの募集や手配が可能に。