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全18857件中 10801 - 10820件 表示しています【図解】旅行会社トップ5社の8月実績、海外旅行は阪急交通社が2割増に ―観光庁(速報)
観光庁が2017年8月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。8月の総取扱額は前年比2.2%増の5980億3369万円。分野別のランキング上位5社比較グラフを掲載。
クリスマス前のオンライン商戦始まる、中国「独身の日」はアリババ24時間売上げが2.7兆円で過去最高に
中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日。2017年もアリババのオンライン売上は過去最高額を更新した。
沖縄・瀬底島に「ヒルトン」が開業へ、ホテル300室とタイムシェア132室で、開発は森トラスト
森トラストが沖縄・瀬底島で新たなリゾート物件2軒の開発を発表。週単位で物件の所有権を販売するタイムシェア型リゾートをアジア発導入。
富裕層旅行の国際商談会「ILTM」、2018年は瀬戸内地域のフォーラムも開催へ、12月に広島で
中国運輸局とせとうち観光推進機構が2017年12月21日、ILTMおよびJNTOと共催で「ILTM Japan 2018 Tokyo+1 瀬戸内インバウンドビジネスフォーラム」を開催。富裕層市場に向けた取り組み紹介など。
楽天傘下の体験予約「ボヤジン」、訪日客が観光地をダメだしするモニターツアー開始、DMOや自治体向けに課題洗い出し
体験予約のボヤジンが、訪日客のダメ出しがもらえるモニターツアーを開始。地方自治体やDMO向けに、レポートと動画で報告。
旅行者のデジタル活用ランキング、日本は18位、日本人がタビナカで使うアプリは14種類 -トラベルポート
トラベルポートがこのほど日本を含む19カ国1万1,000人を対象に旅行におけるデジタル活用の実態調査を実施。国別のデジタル活用度で日本は18位。タビマエで口コミを利用する割合は71%に。タビナカでのレビュー投稿は15%と他国よりもかなり低い結果に。
世界2大OTAプライスラインのCEOトーク、中国市場で成功するポイントから自社サービスの強みまで【外電】
プライスラインCEOが中国市場のビジネス戦略や展望、取り組みの秘訣とは? 上海で開催された旅行業界イベント「TravelDaily(トラベルデイリー)」の講演を翻訳掲載。
世界2大OTAプライスライン・グループ決算、宿泊予約は2ケタ成長、ブランド広告が5割増で約1億ドル超えに ―2017年第3四半期
プライスライン・グループの2017年第3四半期決算によると、グループ全体での予約取扱額は、前年同期比18%増の218億ドル(約2兆3980億円)、総売上は同20%増の44億3402万ドル(約4877億円)。
東京都と米ニューヨーク観光局がパートナーシップ締結、観光客の相互拡大へ、東京タワーの特別ライトアップや広告キャンペーンなど
東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。
米ハリケーン被害から観光復興へ、カリブ海クルーズで寄港地再開、プエルトリコやセント・マーチンなど
9月の巨大ハリケーンの影響を受けたカリブ海の被災地域で、観光復興へ。ロイヤル・カリビアンがプエルトリコやセント・マーチンなどの寄港を再開。
ブッキング・ドットコム、欧州サッカー連盟の公式パートナーに、「UEFA EURO 2020」など10大会で宿泊などサポート
ブッキング・ドットコム・ジャパンが欧州サッカー連盟(UEFA)とパートナー提携を発表。2018年から4年間の独占提携をおこなう。
KNT-CT決算、成長領域に注力で増収増益、クラツーのテーマ旅行が好調 ―2017年4~9月期
KNT-CTホールディングスの2018年3月期第2四半期(2017年4月1日~9月30日)の連結業績は、増収増益。売上高が前年同期比2.7%増の2089億2800万円、営業利益が24.2%増の27億1600万円に。
東京都、ムスリム旅行者の受入れポイントを解説する無料セミナー、アドバイザー派遣も
東京都がムスリム旅行者の受入で、無料のセミナーを開催。事業者のニーズに応じた専門家派遣や実施研修も。
出国税は日本人含め一律1000円以下、2019年度開始、方向性とりまとめ発表
「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。
【図解】訪日外国人数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―韓国・中国・台湾・香港の部(2017年9月)
日本政府観光局(JNTO)発表による訪日外国人数推計値を東アジア主要4か国/地域(韓国・中国・台湾・香港)で比較。
京都、大型MICEの消費効果が21億円超に、近畿圏ツアー設定などで消費効果は一人あたり25万円相当
京都市の大規模MICEが21.3億円の経済効果を創出。消費額の高い外国人参加者の増加で、連休後の宿泊稼働の低下をカバー。
京都市、京町家の保全条例を制定へ、解体時の届け出義務や審議会発足など
京都市が2017年11月2日、京町家の保全と継承に関する条例の制定を決定。市の基本施策として維持管理や修繕、改修の支援を設定。所有者には解体時の届出義務などを提示。
JR東日本が新興企業とビジネス共創に本腰、エキナカや訪日、沿線事業などでIT活用の新サービスを推進
JR東日本がスタートアップのテクノロジーやアイディアを活用したビジネス共創に取り組む。このほど発表した実証実験事業には、今後10年の成長ビジョンの施策との類似プランとが多数。
海外富裕層向けに日本の上質体験を売る新サイトが登場、楽天傘下の「ボヤジン」、電通らとコンソーシアム結成も
体験予約「ボヤジン」がラグジュアリートラベルのコンソーシアム結成。JNTOの公募事業で、富裕層向け体験予約サイトを開始。
アマゾン音声応答スピーカー「アレクサ」で実用サービスが続々、話しかけてホテル探しや航空案内など、旅行系はJTB、じゃらん、ANAら
JTBがアマゾンの音声アシスタント機能「Amazon Alexa(アマゾン アレクサ)」に対応する旅行関連サービスを開始。専用スピーカー「アマゾンエコー」の日本向け出荷に合わせ、複数企業がサービスを開始する見通し。