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エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光産業の回復力をさらに強化していくために、中小・零細企業(MSME)への支援を本格化。インドネシア・バリ島で開催されているG20サミットで明らかに。

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7～10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

北前船の寄港地として栄えた山形県酒田市。外航クルーズの寄港をきっかけに観光振興に本腰を入れ始めた。コロナ禍でDXの重要性を認識。観光でもデジタル化を進めることで、交流都市としての発展を目指している。人口10万弱の市が描く観光の未来とは？丸山至市長に聞いてみた。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

韓国が2022年10月24日から韓国の港で海外からのクルーズ船の受け入れを再開へ。外国人旅行者の下船を認めると発表。10月27日からは、日本のクルーズ会社や旅行代理店に対してポートセールを開始。

星野リゾートは、全国旅行支援の開始で現在起きている問題とその要因を指摘。既存予約の取り直し、ダイナミックプライシングによる価格上昇、各都道府県への不透明な予算配分などを挙げている。

リロクラブ社が運営する「福利厚生倶楽部」は､全国旅行支援を適用し、旅行代金が最大40％割引になる商品の販売を開始。会員専用サイトで。

国土交通省は2022年10月18日、米国連邦航空局(FAA)との間で「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名。2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向け情報交換や協力。

全国旅行支援が10月11日に始まってから、宿泊事業者の現場では混乱も見られる。複雑な制度、急激な需要の拡大で今、何が起きているのか。全旅連青年部青年部長の星永重氏(福島県・藤龍館社長)に聞いてみた。

東京ディズニーリゾートのパーク内で全国旅行支援の地域限定クーポン利用が可能に。通常より2割割引となるイベント割適用チケットも販売。直営ホテルの「全国旅行支援」の割引および地域限定クーポン券付きプランの直販は行わない。

観光庁は、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」事業で9件を採択。新サービスの検証で、宿泊事業者の価値向上、継続的な発展を目指す。

スペインのフェルナンド・バルデス観光長官が来日。両国の観光協力を深化させていくとともに、今後の回復に向けて「日本市場は量より質」として、日本人旅行者の現地消費額に期待を示した。

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。

県民割支援は、8月31日宿泊分（9月1日チェックアウト分）から9月30日宿泊分（10月1日チェックアウト分）まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。

AP通信によると、ハンガリー政府は、消費者保護法違反で国内LCCのウィズエア(Wizz Air)の調査開始。フライトの遅延や欠航で乗客に適切な情報提供や支援を行わなかった疑い。