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大阪府は、2025年9月1日から宿泊税の引き上げを決定。宿泊税の免税点を引き下げるとともに税率を引き上げる。1人1泊5000円以上1万5000円未満は現行の100円から200円に。

ブッキング・ドットコムは、2025年「日本で最も居心地の良い都市」10選を発表。屋久島、奄美、富士河口湖などの自然豊かな場所や野沢温泉、由布などの温泉地が選出。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

るるぶのLINE公式アカウント「るるぶ＋AIチャット」が始動。生成AIを用いた対話型チャットサービスで、ユーザーからの要望や過去の会話内容から、るるぶで蓄積された情報もとにパーソナライズドな情報を提供。

「Yahoo!広告 検索広告」で新たに、生成AIがリンク先URLを基にキーワードを提案する機能。広告主がキーワードを作成する際の工数を大幅に削減する。

千鳥ヶ淵などで有名な千代田のさくらまつりが2025年3月12日～4月23日に開催。カーボンオフセットによるライトアップや乗船の事前購入制度、周遊企画など、環境保全やオーバーツーリズムの改善にも取り組む。

JR東海は、「そうだ 京都、行こう。」の新たな取り組みとして、「京都サステナツーリズム」を本格的に開始。京都の「サステナブルツーリズム」を知らせる特設サイトを公開し、未来の旅のありかたを発信していく。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。

捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN社は、2024年夏の富士山入山制限に合わせて実施された人流データを取得する実証実験の結果を公表。分析から見えてきた新たな提案や活用法を提示。

マップルとLINEヤフーは、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。

お手伝い旅を仲介する「おてつたび」は、三重県の百五銀行と顧客紹介業務に関する提携契約を締結。百五銀行は取引先に対して、「おてつたび」のサービスを紹介し、地域の人手不足の課題解決に繋げていく。

主要旅行業43社・グループの2024年12月の総取扱額は2954億3126万円で、2019年同月比では21.2%減。国内旅行は同14.7%減の1754億1511万円で、海外旅行は同31.6%減の1049億3181万円。

エアビーアンドビー（Airbnb）は、2024年第4四半期および2024年通期の営業実績を発表。通期の売上高は同12%増の111億ドル（約1.7兆円）、純利益は同24%増の26億ドル（約3950億円）。通期の総予約額は同12%増の818億ドル（約12.4兆円）に。

三菱地所ホテルズ＆リゾーツは2026年1月、「ザ ロイヤルパークホテル 舞浜リゾート 東京ベイ」を開業する。地上14階建て、グループ最大規模の客室数750室となる。

島根県を中心に不動産事業を展開するハウジング・スタッフは、ファーストキャビンHDとフランチャイズ契約。コンパクトホテルの運営サービスに参入する。

世界のホスピタリティ分野の格付け「フォーブス・トラベルガイド」は、2025版の格付け評価を発表。ホテル部門では、日本から13ホテルが5つ星を獲得。東京9軒、京都2軒、大阪1軒、沖縄1軒。

ロイター通信は、バンク・オブ・アメリカによる2025年の高級ブランド市場の動向分析をリポート。販売を押し上げる中国人観光客の需要が以前ほどではないことから、日本とEUでは高級ブランドの収益は低下すると予想している。

旅館とホテルの違いが曖昧になってきたなか、日本旅館協会会長の呼びかけで「旅館（RYOKAN）とは何か 旅館の定義について考える」と題したセミナーがおこなわれた。その様子をレポート。

宿泊施設向けにITサービスを提供するtripla（トリプラ）社は、米国と香港で子会社を設立。香港は「tripla Hong Kong Limited」、米サンフランシコは「tripla USA, Inc.」。

IHGホテルズ&リゾーツは、新たな福利厚生制度「myBenefits（マイベネフィット）」プログラムを日本でも導入。スタッフを仕事とプライベートの両面から支援。次世代の人材確保に向けた取り組みとしても。