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ナビタイムジャパンが2018年8月9日、北海道でのドライブをサポートする訪日外国人向けサービス「Drive Hokkaido！」を刷新。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

観光庁が「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」をバージョンアップした。従来の測定対象は都道府県・国際会議観光都市のみだったが、今回よりすべての市町村で測定可能に。

観光庁がスポーツ庁および文化庁と共同で、「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」の公募を開始。観光客の拡大や長期滞在を促す優秀な取り組みを表彰する。

レシピ情報を提供するクックパッドが、料理に関するイベント検索・予約サービス「クックパッド・ドゥ！（Cookpad Do！）」を開始。

荷物の一時預かりサービス「エクボクローク」を運営するecboはこのほど、サッカー選手の本田圭佑氏が手掛ける個人ファンドから資金調達を実施。

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

KNT-CTホールディングスは2018年度第1四半期(2018年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は前年を上回ったものの、営業利益と経常利益は大幅減に。しかし、純利益は前年比184%増となった。

エクスペディア・グループの2018年第2四半期（2018年4～6月）決算によると、取扱予約高は前年同期比13％増の258億9800万米ドル、売上は同11％増の28億8000万米ドル。傘下のトリバゴは売上が前年比21％減まで落ち込んだ。

トリップアドバイザーの2018年第2四半期決算によると、同四半期の売上は前年同期比2％増の4億3300万ドル（約476億円）、純利益は19％増の3200万ドル（約35億円）で2桁プラス成長。非ホテル部門が好調。

世界2大OTAグループ・ブッキング・ホールディングス傘下でホテル予約サービスを展開する「アゴダ」。パートナーシップ担当ディレクターのリヤーナ・ジャミル氏に、日本市場での展開方針や多彩な提携関係の在り方を聞いた。

楽天傘下の訪日向け体験予約「ボヤジン」が日本人の取り込みを開始。アジア・欧州のテーマパークチケット割引販売をリリース。

LCCジェットスターが「フライ＆アクティビティ」を開始。人生を豊かにするLCC利用を訴求。

ハイアットと独立系高級ホテルグループ「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ」が、会員プログラムで提携。

近鉄・都ホテルズと近鉄不動産が「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアルを発表。高級ラグジュアリーホテルとして、2020春のグランドオープンを目指す。

NTT都市開発が京都市にて京町家の価値を継承するホテルに着工。町家の部材を活かした構成で、2019年度内に開業予定。

米国での調査によると、民泊など宿泊施設のシェアに興味を持っている割合は33％のみで減少傾向に。モバイルテクノロジーやの世代別利用傾向も分析。米フォーカスワイヤの分析記事を紹介。