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エイチ・アイ・エス(HIS)は、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を2025年3月8日と9日の2日間、新宿住友ビル三角広場で開催。能登半島地震の復興支援として、チャリティイベント「スカイランタン」の打ち上げ体験も。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

サービス連合が、2025年の春季生活闘争（春闘）で、6％の賃金改善を目指すと発表。過去最高の成果を得た2024年の結果を超える水準に。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

世界文化ホールディングスは創業80年を機に、新たな挑戦としてインバウンド向け「gaho JAPAN」を立ち上げた。すでに公式Instagram、Facebookをスタートしており、公式ウェブサイトも開設して情報発信する。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。

全国農協観光協会は、2025年1月29日に大阪府中央区で「住宅宿泊管理業登録実務講習」を開催。

貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者の認定を更新し、最高ランクの三ツ星認定事業者を新たに77者追加。三ツ星認定は計1137者に。

日本バス協会が通常理事会と新年賀詞交換会を開催。深刻な運転士不足のなかで業務軽減へ、テクノロジー活用、自動運転レベル4の全国展開に意欲を示した。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。

東武トップツアーズ、東武鉄道、宿泊施設開発・運営会社にしがきの3社は、2026年春に埼玉県白岡市にグランピング施設を開設。ファミリー向けドームタイプ(8室)と愛犬家向けコテージタイプ(7室)の2タイプを計画。

楽天トラベルユーザー向けに国内宿泊予約のキャンセル料を補償する「Travelキャンセル保険」が新たに楽天ID連携を開始。予約情報に加え、氏名や住所などの情報も自動連携することで手間を軽減する。

JTBが、2025年2月1日付の個所長人事を発表。

マイステイズ・ホテル・マネジメントは、福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」のホテル3軒の運営に関する業務委託契約を常磐興産と締結。2026年には創業60周年。

立山黒部貫光は2025年4月15日から、立山黒部アルペンルートの室堂／大観峰（間で「立山トンネル電気バス」を運行する。「立山トンネルトロリーバス」に代わる新しい乗り物。

ザ・リッツ・カールトン東京で、さいたま市の伝統産業である「大宮盆栽」が1月9日～29日にかけて展示される。実技を生演奏に合わせながら披露するパフォーマンス、宿泊者限定でワークショップも。

アジア太平洋旅行協会が「ウェルネスツーリズムにおけるアジア太平洋地域の可能性」をテーマとしたウェビナーを開催。最新の調査結果をもとに、観光市場の動向と同地域の成長見通しを示した。

ユーロモニター社が発表したアジア太平洋地域の飲食業界のトレンドによると、食事に気をつかう人が増加し、便利でリーズナブルな健康食品、栄養ラベル表示の重要性が高まっている。

2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。