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イギリスのEU離脱に対する日本人の反応を調査したところ、約6割が「イギリスに対するイメージは変わらない」と回答。「海外旅行を検討しようと思った」のは約1割にとどまる結果に。

オーストラリア政府統計局によると、2016年4月の日本人渡航者数は前年比47.1％増、5月は21.7％増で引き続き好調。

日本の動画サイト利用動向（2016年4月版）によると、閲覧者数がもっとも多いサービスは、「Youtube」を傘下におく「グーグル」、2位は「GYAO!」を含む「ヤフー」。年齢別の傾向も明らかに。コムスコア調べ。

KNT-CTホールディングスの2016年5月の総取扱実績が、前年比12.7％減の401億7254万円。外国人旅行は約3割増となったもの、国内・海外は2ケタ減に。

全日空の2016年5月の国際線の旅客数は前年比10.5％増の70万5959人で、利用率は71.6％。北米／ホノルル線が2ケタ増と好調を維持したほか、アジア／オセアニア方面も8.1％増に。

ANAグループが航空格付け「スカイトラックス」の「2016年ワールド・エアライン・アワード」で、2つの世界一を受賞。空港とスタッフのサービスレベルで高評価。

ANAセールスは「九州ふっこう割」を利用した熊本、宮崎、佐賀の各県別商品を発売。1日500円のレンタカー設定やご当地グルメが楽しめる特典チケットも提供。

ハウステンボスが2016年7月16日より、ドローン事業を開始。ドローン製造をおこなうDJI JAPAN社と正規代理店契約を締結。販売や安全講習、園内空撮ツアーなどを提供。

AI（人工知能）を使って宿泊施設向けに最適料金を提供するサービス「MagicPrice」を運営する株式会社空（SORA）が、500 Startups Japanなどから資金調達を実施。

「楽天トラベル」が、同社のウェブ営業ツールを使って集客・売上増に貢献した施設を「マイスター」として表彰。6部門・合計31施設が受賞。

楽天は、AI（人工知能）を活用した新たなサービスの展開に注力する。楽天会長の三木谷浩史氏は「トラベル領域でもAI活用の事業が本格化する」として自信をみせた。新体制から新サービスまで戦略発表。

ニールセンの調査で、スマートフォンによるEコマース利用者は前年比15％増の4857万人に。利用者が多いサービスTOP3は、アマゾン、楽天、ヤフー。

観光庁の宿泊旅行統計によると、九州のホテル稼働率が7.1％減。全体では2016年4月ののべ宿泊者数合計1.7％増の3850万人泊で4月として最高記録。5月ののべ宿泊者数合計は、前年比5.6％減の4052万人泊。

エボラブルアジアは米国最大級のキャンピングカーレンタル会社の日本法人を子会社化。宿泊施設不足の新ソリューション提案として、訪日客向けにレンタルを開始。

エイチ・アイ・エスが2016年7月20日より「H.I.S.クーポンアプリ」を拡充。旅行者の属性や需要に合わせた情報配信サービスを開始。先に発足した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」活動の一環。

近畿日本ツーリストは2016年7月1日から8月23日まで、「りんくうタウン・泉佐野市域限定通訳案内士（特区ガイド）」養成研修の受講生募集を開始。同市より委託を受け、プロのノウハウを生かしたカリキュラムを実施。

京都府は2016年6月27日から、府内で開催されるMICEに新支援制度を開始。京都市とあわせ、オール京都でMICE誘致・開催の取り込みを図る。

プリンスホテルが港区芝公園エリアの「ザ・プリンス　パークタワー東京」の改装計画を発表。2018年春にかけて、1階ロビーや3階以上の客室、上層階のプレミアムクラブラウンジなどをリニューアル。

東京商工リサーチによると、2016年上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は14件で負債総額は24億6900万。宿泊業の倒産件数は合計40件で負債総額は262億4100万円。

国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が、貸切バス事業者に対する行政処分基準を改正。2016年7月1日から施行。