デジタル・テクノロジー

NTTドコモは横浜市で未来型バスの実証実験を行う。AIによりリアルタイムで最適な車両・ルートを導き出す乗り合いバス。スマホで商業施設のクーポン施策などとも連動し、交通だけでなく地域活性化も目指す。

JTBが、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリアアナライザー」を開発。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援。

凸版印刷がこのほど、「福井城復元アプリ」を開発した。現在は本丸周囲の石垣と内堀のみが残っている福井城について、江戸時代の姿を高精細VR技術で復元。

インスタグラムはぐるなびと提携し、10月23日からインスタアプリでのレストラン予約を開始する。料理の写真などインスタの影響力を飲食産業に活かしたい考えだ。

九州全域でキャッシュレス観光を目指す推進団体が発足。鉄道やタクシー、ホテル、決済企業などが参画

次世代VR技術を用いたエンターテインメント施設を手掛けるティフォン社が、ザッパラスやセガサミーホールディングスらから217万ドルの資金調達。お台場・渋谷に続き米国進出を計画。

LINEが「LINEトラベルjp」の事業者向け説明会を開催。LINE版の今後の展開からタビナカ予約を促すマーケティング戦略などを発表。

サンリオピューロランドが前売りパスポートで電子チケット販売を開始。「動く」デザインなど、電子チケットならではのユニークな企画も。

ヤフーがチケット販売で米国の先進技術を導入。座席ごとの眺望の見え方の確認や、来場者の行動履歴等が把握できるリストバンドなど。

ゆこゆこホールディングスが、温泉旅館・ホテル予約サービス「ゆこゆこネット」にて、マーケティングオートメーションを活用した取り組みを展開。クリック・スルー・レート（CTR）やメールマガジンの開封率が大きく向上。

中国アリババのAIラボが2018年10月より、宿泊事業向けのロボット販売を開始。

グーグルが検索エンジンの新機能を発表。繰り返し検索をおこなったトピックに再度アクセスしやすくする「アクティビティカード」など。

デルタ航空が米アトランタ空港国際線ターミナルにて、生体認証技術を活用した空港ターミナルの運用を開始。

岡山県が観光サイトを全面リニューアル。AI（人工知能）の導入でモデルコースの提案も。

NTTドコモが、東京・渋谷区でWi-Fiを活用した新広告モデル「アドWi-Fi」を提供開始。自治体や企業は渋谷駅周辺での広告展開が可能に。

ソフトバンクグループの位置情報ビッグデータ事業アグープが、レンタルスマホ「handy」に独自技術を実装。handy Japanと旅行者の行動解析を開始。

2018年のツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー受章者が決定。表彰式が2018年9月20日、ツーリズムEXPOジャパンの会場で開催された。

京都市がキャッシュレス決済の拡充を強化。地域最大の推進団体と連携で、銀聯カードや電子マネーなどの対応も推進。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

国土交通省は、東京駅周辺の屋内電子地図を公開した。産官学の様々な機関が保有する地理空間情報を公開する「G空間情報センター」サイトで閲覧可能。