訪日インバウンド

日本ミシュランタイヤは、日本全国のホテル・旅館を対象に、個性あふれる魅力的な宿泊施設を3段階のキーで評価する「ミシュランキー」掲載施設を発表。アジアでは初めての発表。最高ランク3ミシュランキーは6軒、計108軒が選ばれた。

2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。

ホテル日航アリビラとグランドメルキュール沖縄残波岬リゾートは2024年7月20日から、それぞれのホテルの全宿泊者を対象に、宿泊料金内で双方の施設を利用できる相互サービスを開始。

地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

日本空港ビルデングは、羽田空港から出国する中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービスを、WeChatミニプログラム上で提供を開始。予約品は羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取り。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

京阪バスは、「外国語対応コース」で新たに外国語案内士（中国語・英語）が観光案内する「World Heritage and special experience in Kyoto」を７月1日から運行。二条城、寿司の手作り体験、東映太秦映画村での忍者体験など。

トリップアドバイザーは、「2024トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト アクティビティ」を発表。日本では、人気の体験に「新宿の東京バー巡りツアー」、人気の観光スポットに「伏見稲荷大社」。

トリップ・ドットコムに、アジアの国際旅行と日本の海外旅行、訪日旅行についてトレンド変化や需要獲得の取り組みを聞いた。同社が日本人の海外旅行の取り扱いを増やしている理由とは？

レストラン検索・予約サービス「食べログ」は、多言語版でインバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始。キャンセル料金の請求機能も実装。

テーブルクロスは、アサヒビールおよびオンラインスナック横丁文化と協業し、訪日外国人向けにナイトツアーを開始する。新橋で居酒屋とスナックで日本独自の飲食文化を体験。

Eチケット予約プラットフォーム「リンクティビティ」は、QRコードを活用した鉄道の企画乗車券を販売開始。関西および関東の鉄道会社との連携で。事業者はチケットの販路をさらに拡大させることが可能に。

リネット社は、2023年9月から全国展開を開始した旅行鞄一括配送サービス「みがーる」で、インバウンド対応を開始。成田や羽田の到着から出発までワンストップ対応。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

キャセイ・グループが2024年8月31日までの期間中、三井アウトレットパーク12施設で買い物すると、通常の3倍のアジア・マイルを付与するサマーキャンペーンを実施している。

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。