訪日インバウンド

JR西日本の山陽新幹線を用いた荷物輸送サービスの実証実験「新幹線キャリーサービス」が拡充。「Crosta新大阪」から「Crosta博多」、および福岡市内の提携ホテルへ。

ドライバー不足が懸念されるなか、個性的な採用活動で当初の目標を上回り、求職者のニーズも満たしたのが両備グループだ。「宇宙イチ本気な乗務員採用プロジェクト」の成果と課題を同社を聞い。

観光庁がスキー・スノーボードによる経済効果を試算。実際に体験した人数が多く、消費単価も向上しており、コト消費の中で旅行消費額の押し上げ効果が高い。

JTBはーブルクロス社と連携し、訪日外国人観光客向け食体験コンテンツの販売を開始。テーブルクロス社が運営するサイト「byFood.com」などを通じて販売する。

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2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万人。 

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、市区町村ごとのデータの確認が可能となるデータ分析メニュー「市区町村サマリー」の提供を開始。

体験予約のベルトラは、韓国の旅行およびエンターテインメント産業企業「Interpark」を運営するInterparkTriple社と、戦略的パートナーシップ締結に向けて協議。訪日韓国人旅行者向けに、ベルトラが扱う商品を提供。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年4月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は前年同月比46.9%増の1450万人。2019年比で三大都市圏では40.6%増、地方部も5.9%増。

パレスホテル東京が2024年上期の宿泊実績を発表。平均客室単価が開業以来初の10万円超に。

2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2025年、羽田空港に上級カード会員専用の「センチュリオン・ラウンジ」を開設。同社の上級カードホルダー向けのプレミアムな航空ラウンジ。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2024」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、都市と地方の分断という社会課題をビジネスの力で解決を図る「雨風太陽」が国土交通大臣賞を受賞。

羽田空港は、専用のアプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができる「HANEDA TAX FREE ロッカー」の運用を開始。「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の商品が対象。

沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。

電通は、世界15の国・地域の20～59歳の7460人を対象に、「ジャパンブランド調査2024」を実施。日本は「観光目的で再訪したい国・地域」で1位に。「前回日本を訪れて楽しめたので、また行きたいと思ったから」は50%に。

日本旅行業協会(JATA)は、昨年に引き続き「第3回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。ウェブによるアンケートを通じて取得したデータをもとに分析・情報共有をおこなう。

京都市内を訪れるインバウンド旅行者向けに通訳アプリ「Oyraa(オイラ)」の利用を促進する実証実験。インバウンド旅行者の現地でのトラブルを事前に解消することやオーバーツーリズム対策を目的に。