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全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

9月に発生した自然災害を受け、国土交通省が主要空港の大規模自然災害対策をとりまとめ。自然災害の多発化や被害の激甚化も想定し、機能確保に必要な体制や対策を設定。

チャブ保険は「旅のキャンセル保険」の販売を開始する。オンラインの特定サイト限定販売。飼い犬・猫の死亡・危篤も対象となる。

日本航空（JAL）は聴覚障がいのある利用者向けに遠隔手話通訳サービスを開始した。従来のメール対応に加えて、よりタイムリーな対応へ。

JTBは12月17日、東京都美術館をライトアップする「Tokyo prime Night 2018」を開催する。ムンク展も貸切特別観覧。ユニークべニューの効果見込み特別感演出する。

ドバイ政府観光・商務局とエイチ・アイ・エス（HIS）は戦略的協力関係を確認する協力覚書（MOU）を締結。HISはドバイを「2019年HISグループ強化デスティネーション」に設定し、販売・プロモーションを強化していく。

HISの2018年10月期決算は、過去最高の売上高となるも増収減益。今後の成長は海外事業がカギ。M&Aとプラットフォーム展開で推進。

日本旅行業協会（JATA）が旅行会社を対象とする「年末年始人気旅行先」アンケートを実施。それによると、海外旅行先の人気1位は4年連続で台湾。2位はハワイ（前年同位）、3位はシンガポール（前年4位）。

国内で民泊サービスを提供する9社は、来年1月に業界団体となる「「住宅宿泊協会(Japan Association of Vacation Rental：JAVR)」を設立する。共同代表理事には、百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏と HomeAwayの日本支社長の木村奈津子氏が就任する。

アソビュー総研は、体験・レジャー予約サービスを展開する「asoview!」で予約購入が行われた販売データをもとに、 トレンドとなる遊びのジャンルを集計した「遊びの年間ランキング2018」を発表。1位は「陶芸」、「ハーバリウム」が5位に急上昇。

インバウンドの「爆買い」、家電大型店での消費額の1割が訪日客の時期も。影響を与える要素は為替レート。

航空関連データを提供するOAGが、中国航空ネットワークの最新事情をレポート。今後、中国人旅行者が急増するデスティネーションでは、ベトナムとカンボジアに注目。

JNTOによると、2017年の日本のMICE開催は、件数は過去最高を記録も参加者数は7.3％減となった。中・大規模会議の件数減少が影響した。

バンダイナムコアミューズメントが大阪で運営する娯楽施設「VR ZONE OSAKA」は2018年12月8日より、CGキャラクターイベント「CG STAR LIVE」第2弾コンテンツを展開。来場者の声援などで当日の演出内容が変化する。

フランス・パリのラグジュアリーホテル「オテル・ド・クリヨン・ア・ローズウッド・ホテル」がこのほど、フランスのホテルに与えられる格付け最上位「パラス」に認定された。

現地の暮らし体験を望む観光客が増えるなか、京都に街に溶け込む分散型ホテルが誕生。地域生活と観光を共存させる挑戦を聞いてきた。

民泊仲介業者による業界団体「住宅宿泊協会（仮称）」が設立へ。

九州経済研究所によると、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映による鹿児島県への経済効果は、258億円。観光客数の推計は合計59万9300名。

現地アクティビティ予約プラットフォームのKlook（クルック）とシャングリ・ラ・ホテルズ＆リゾーツが戦略的パートナーシップ提携を発表。ミレニアル世代の宿泊客に訴求する考え。

ナビタイムジャパンがバイク専用ナビアプリ「ツーリングサポーター」とレンタルオートバイサイト「レンタル819」との連携を開始。アプリから、そのまま予約を可能に。