デジタル・テクノロジー

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

関西イノベーションセンターおよびHashPort社は、各事業者が独自のWeb3の技術を活用する会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」を、2024年7月下旬より順次リリース。企業間の事業連携を加速させ、機運醸成や新たな顧客体験の提供を実現していく。

ジャパネットホールディングスはゆこゆこ社の株式を取得。同社が完全子会社として新設する会社がゆこゆこの全事業を継承する。

国土交通省は、バスの完全キャッシュレス化を進める目的で、2024年秋以降全国10路線程度で実証運行。利用者が限定的な路線や外国人や観光客の利用が多い観光路線などを対象に選定。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

北欧の「クラリオン・ホテル・ポスト(Clarion Hotel Post)」は、Googleウォレットでホテルのモバイルキーを利用できるサービスを開始。チェックイン完了後に、「グーグル・ウォレットに追加」をタップするだけでキーを追加。

JRホテルグループの会員プログラム「JRホテルメンバーズ（JRHM）」は、2024年7月1日からLINEをJRホテルメンバーズの会員証として利用できるように。300ptをプレゼントするキャンペーンも。

ロイター通信によると、猛暑警報が出されている米国では、夏の旅行計画を見直す動きが出ている。ブッキング・ドットコムのデータではによると、米国人旅行者の64%が、耐えられる気温の旅先を探しているという。

タビナカ予約のKlook(クルック)は、SIMの購入から開通までKlookのアプリ内で完結する 「Klook eSIM」の販売を開始。現在のところ約60か国で利用可能。

テレコムスクエアは、京都市観光協会と協定を締結し、京都総合観光案内所（京なび）で、災害発生時にモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人や帰宅困難者に無償で貸し出すサービスを開始。

レストラン検索・予約サービス「食べログ」は、多言語版でインバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始。キャンセル料金の請求機能も実装。

テーブルクロスは、アサヒビールおよびオンラインスナック横丁文化と協業し、訪日外国人向けにナイトツアーを開始する。新橋で居酒屋とスナックで日本独自の飲食文化を体験。

TravelTech Show2024の「トレイルブレイザー賞(Trailblazer Awards)」では、次世代予約管理・収益化ソリューションを提供する米国の「クルーフェア(Crewfare)」が最優秀賞に。

IACEトラベルは、「日本DX大賞2024」のビジネストランスフォーメーション（BX）部門で「日本DX大賞2024 特別賞」を受賞。出張手配のクラウドサービス「Smart BTM」が評価。

Eチケット予約プラットフォーム「リンクティビティ」は、QRコードを活用した鉄道の企画乗車券を販売開始。関西および関東の鉄道会社との連携で。事業者はチケットの販路をさらに拡大させることが可能に。

エクスペディアは、「有給休暇の国際比較調査」を実施。2023年の日本の有給休暇取得率63%は世界11カ国・地域のなかで最下位。半数近く（47%）が休み不足を「感じていない」と回答し、世界で最も多い割合に。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」がスマートフォンに表示されるデジタル乗車券に。リンクティビティの仕組みを活用。一般バスの利用可能エリアの一部見直しで、販売金額を引き下げ。

つくばエクスプレス線の一部の駅で、2025年内にスマートフォンなどによる乗車サービスの実証実験を開始。QR乗車券による乗車サービスの実証実験も。