国内旅行

高知県が「どっぷり高知カルタ」プロジェクトを始動。「高知あるあるネタ」を募集し、50枚の札に高知の春夏秋冬を代表するコンテンツを記載し、年内の完成を予定している。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の検索結果で生成AIが観光のモデルコースを提案する「観光AIモデルコース」機能の提供を開始。「地名 観光」を検索すると、最大5パターンのモデルコースを提案。

日本ミシュランタイヤは、日本全国のホテル・旅館を対象に、個性あふれる魅力的な宿泊施設を3段階のキーで評価する「ミシュランキー」掲載施設を発表。アジアでは初めての発表。最高ランク3ミシュランキーは6軒、計108軒が選ばれた。

JTBは、夏休み期間（2024年7月15日～8月31日）の旅行動向見通しを発表。国内旅行者数は、新型コロナの収束によるリベンジ旅行がある程度落ち着いたことで前年並み。海外旅行者数は、コロナ前の65%程度まで回復する見通し。

2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。

ホテル日航アリビラとグランドメルキュール沖縄残波岬リゾートは2024年7月20日から、それぞれのホテルの全宿泊者を対象に、宿泊料金内で双方の施設を利用できる相互サービスを開始。

JR東日本は、同グループ初となる開発型ファンドを組成し、不動産ファンド事業の成長を加速。同社社宅を子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」にリノベーションする。

北海道の根室振興局北方領土対策課は2024年夏、「北方領土隣接地域到達証明書」を発行する。根室地域への旅行需要を喚起するとともに、北方四島への興味を持ってもらえるよう促すねらい。

JR九州が九州最後の炭鉱・池島炭鉱の体験と世界遺産「明治日本の産業革命遺産」のうち長崎市内の一部施設を見学するツアーを企画。8月30日発の1泊2日。

地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

FDAとスカイマークが旅客手荷物の連帯輸送契約を締結。両社を乗り継ぐ乗客に対し、1区間目で預け入れた手荷物を乗継地で預け直すことなく、最終目的地で引き渡す。段階的に全路線、全乗客へ適用。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

ジャパネットホールディングスはゆこゆこ社の株式を取得。同社が完全子会社として新設する会社がゆこゆこの全事業を継承する。

JRグループは、「青春18きっぷ」および「青春18きっぷ北海道新幹線オプション券」を発売。利用期間は、2024年7月20日～9月10日。

広島国際空港に7月1日、レンタカーポート「RENT-A- Car. Port ～のりんちゃい～」が開業する。徒歩で雨の日も濡れることなくアクセス可能。

ジビエセンター「DEAR DEER (ディア ディア)」が「道の駅 富士吉田」エリアに7月17日にオープン。ジビエの処理加工や食肉加工品の販売だけでなくジビエ文化について伝えていく。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

旅行情報誌「じゃらん」は、東北から九州に居住する約6200人を対象に、居住エリアの中で2023年に宿泊旅行で訪れたことがある観光地のうち、 「もう一度行きたい観光地」を調査。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。