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暗号資産（仮想通貨）決済による旅行予約サービスを展開する「トラバラ（Travala）」は、旅行比較サイト「トリバゴ」と提携。220万軒を超えるトラバラのホテル在庫が、トリバゴの検索結果に表示されるようになる。

マリオット・インターナショナルの2024年の契約数は、中華圏を除くアジア太平洋地域11市場で過去最多109件に。2024年末時点の総客室数は7万7532室に。インド、日本、インドネシアで全体の72%を占めた。

ロイター通信によると、春節休暇期間、中国の国内旅行支出は前年同期比7.0%増の6770億元(約14.2兆円)で過去最高を記録。国内旅行者数は同5.9%増の5億100万人に。映画興行収入も過去最高の95億元(約2000億円)に。

岐阜県高山市は、春節休暇に合わせて、観光客へマナー啓発。「with Respect（敬意をもって）」をキャッチフレーズとするチラシを作成。高山市の田中明市長自ら、マナー啓発を呼びかけた。

全旅連青年部は、地域社会の持続可能性を高める取り組みとして「“宿”サステナブルアクション」を3月中旬から開始。宿泊客から寄付金を募り、日本各地の「地域固有の価値」の維持・保全などに充てることで、地域社会の持続可能性を高めていく。

埼玉県物産観光協会が、ひな祭りに合わせて日帰りバスツアー「首都圏外郭放水路と岩槻人形博物館の見学＆まちかど雛めぐり」を企画。DMO登録、第2種旅行業を取得し、着地型旅行商品を造成・販売している。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、世界大手ホテル5社の決算書から、その規模や開発計画を比較・分析した。

ロイヤルホールディングスとマイナー・ホテルズは、両社子会社が50%ずつ出資する合弁会社「ロイヤルマイナーホテルズ株式会社」を2025年3月に設立。2035年までに日本国内のラグジュアリーホテル市場への参入を目指す。

JR東日本は、宿泊施設を基点とした新たな価値創造事業の一環として、岩手県の小岩井農場に「AZUMA FARM KOIWAI」を2026年春に開業。周辺エリアや東北各地とも連携し、自然、食、産業、伝統など様々な地域の魅力を提供。「空飛ぶクルマ」による送迎も計画する。

（PR）2月20日、旅行業界向けITソリューションを提供するトリプラが、宿泊施設の自社予約向上を目的としたウェビナーを開催。Googleとトリプラのサービスを活用し、宿泊施設の“第一印象”を強化するポイントを解説する。

渋谷区観光協会は、2025年2月7～11日の5日間、夜間観光案内所「SHIBUYA WARM-UP STATION」を開設する。訪日客向けにナイトタイムエコノミーの活性化を図る。

東武鉄道は2025年2月7日に、日本夜景遺産登録の「湯西川温泉かまくら祭」を日帰りで楽しめる臨時特急列車を運行する。多数のミニかまくらに灯りがともされ、幻想的な夜の景色が広がる。

Uber Japanは、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムである「DS」との連携を開始。合わせて、「DS」と他社の配車アプリや交通関連サービスと連携する「DSコネクト」にも参画。

JR九州とSkyDriveは、大分県と「空飛ぶクルマ」の活用による地域発展および地域課題の解決に向けた包括連携協定を締結。2028年度頃に別府湾、府と湯布院をつなぐエアタクシーの運航を目指す。

春節および春運期間における訪日中国人旅行客の高速バス「WILLER EXPRESS」の予約は2024年同時期と比べると約11倍に増加。全体の約8割が「関東/関西線」で、前年比では14倍の増加している。

フィンエアーのトゥルッカ・クーシストCEOが来日。日本市場の位置付けやグローバル展開、パイロットとの労使協定などについて説明。戦略策定の中心に、市場ごとの利用者のニーズの理解を深めていくことを挙げる。

大阪万博開催期間中（2025年4⽉13⽇～10⽉13⽇）、「じゃらん net」での関西圏の宿泊予約数が前年同期と比較して大幅に増加。⼤阪府では、前年⽐200％を超え。近隣4 府県でも前年⽐100％を⼤きく上回っている。

ルフトハンザによるイタリアITA航空の統合が本格化。フランクフルト空港とミュンヘン空港でターミナル移転。夏期スケジュールの開始に合わせて、欧州域内路線の運航スケジュールも調整。2月25日からはコードシェア接続の統合も実施する。

JALグループは2025年3月期第3四半期の業績を取りまとめ。売上収益は航空事業、非航空事業ともに前年比増。EBITも前年をうわまわり、増収増益を達成。国際線では旅客数が同12.2%増の556万人となったことから、収入も同9.9%増の5186億円に。

茨城県つくば市、土浦市、下妻市、牛久市の４市が地域連携公共ライドシェアの運行を開始した。デジタルを活用した自家用有償旅客運送事業で、ドライバー不足をはじめとした交通課題の解決を図る。