訪日インバウンド

JR東日本は、東北周遊の訪日外国人向け鉄道パス「JR EAST PASS（Tohoku area）」について、これまでの5日間に加えて、長期滞在の旅行者向けに新たに10日間用を発売。

ジャングリア沖縄の公式パートナー・ホテルに、オリエンタル沖縄リゾート&スパ、オリオンホテル モトブ リゾート＆スパ、カヌチャリゾート、ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄の4軒が決定した。

大阪・関西万博のシンガポール・パビリオンのテーマは「ゆめ・つなぐ・みらい」。2025年に独立60周年を迎え、人々の力が育む夢、自然との調和を大切にしながら、多様な人々を受け入れる都市国家を目指す夢を描く。

2025年2月20～23日、香港で旅行者向けイベント「香港トラベルエキスポ2025」が開催される。日本からも大阪・関西万博、都道府県、ホテル、鉄道会社などが多数出展。訪日旅行の魅力をアピールする。

箱根ロープウェイが日本初となるオープンエア型ゴンドラ「ROPESTER (ロープスター)」を特別運行。窓ガラスを取り外して自然と一体化することにより、風や匂い、音など、臨場感あふれる空中散策を楽しめるように。

2025年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は378万人。2カ月連続で単月の過去最高を更新。

JR東日本は、2025年3月6日に訪日外国人向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリース。Suicaの発行やチャージ、電子マネー決済、観光情報や乗換案内などの機能を搭載。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人向け「Japan Travel by NAVITIME」で、バス停や駅の電光掲示板を撮影することで、バスや電車の行き先を確認できる新機能の提供を開始。生成AIが経路を推定し、検索結果の路線と合致しているかを判定。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN社は、2024年夏の富士山入山制限に合わせて実施された人流データを取得する実証実験の結果を公表。分析から見えてきた新たな提案や活用法を提示。

マップルとLINEヤフーは、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。

主要旅行業43社・グループの2024年12月の総取扱額は2954億3126万円で、2019年同月比では21.2%減。国内旅行は同14.7%減の1754億1511万円で、海外旅行は同31.6%減の1049億3181万円。

島根県を中心に不動産事業を展開するハウジング・スタッフは、ファーストキャビンHDとフランチャイズ契約。コンパクトホテルの運営サービスに参入する。

ロイター通信は、バンク・オブ・アメリカによる2025年の高級ブランド市場の動向分析をリポート。販売を押し上げる中国人観光客の需要が以前ほどではないことから、日本とEUでは高級ブランドの収益は低下すると予想している。

JTBとアソビシステムが日本文化の価値創造と、世界に通じるカルチチャー創出と発信を目的に戦略的パートナーシップ契約を締結。自治体やDMO、企業とも共創し、新たな価値を掘り起こし活性化を目指す。

東京・丸の内で2025年2月21～25日にプロジェクションマッピング。大河ドラマで注目集まる浮世絵映し出す。スタンプラリー、特別展示など江戸を感じる周遊体験を演出する。

阪急交通社は、フランスのラグジュアリー船「ル・ジャックカルティエ」を2027年3月～4月にかけてチャーター。訪日外国人向けに瀬戸内海を中心としたクルーズを販売する。

JTBが料理人と宿泊施設をつなぐ新規事業。腕利き料理人を派遣するモデルを中心に展開する。外部目線で地域の隠れた食材を発掘しメニュー開発につなげるほか、交流で地域の料理人スキル向上も図る。

JTBは、カラオケ事業JOYSOUNDを展開するエクシング社と協業し、名古屋で訪日外国人観光向けにスナックや「なごやめし」体験を企画・造成・販売。ナイトタイムエコノミーの活性化が目的。

岐阜県高山市は、春節休暇に合わせて、観光客へマナー啓発。「with Respect（敬意をもって）」をキャッチフレーズとするチラシを作成。高山市の田中明市長自ら、マナー啓発を呼びかけた。