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「エコノミュゼ」とは、工芸や農業、食品加工など、各地で良質な手仕事に取り組む職人や生産者を前面に打ち出したコンソーシアム。その加盟スポットをカナダで取材。現場の写真とともに紹介する。

3回目を迎えた日本市場向けカナダの旅行商談会「フォーカスカナダ」。主催者であるカナダ観光局（DC）のデービッド・ゴールドスティーン社長兼最高経営責任者（CEO）に日本市場への取り組みと展望をインタビュー。

森記念財団都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index, GPCI）」で、東京がパリを抜いて3位にランクアップ。対象は世界42都市。

ホテルクチコミ分析のトラスト・ユーが、宿泊客のコメントをリアルタイムで収集できるサービスを開始。SMSやメッセンジャーなどでやりとりし、埋もれていた要望や質問にも対応可能に。

国土交通省が、位置情報を活用したスポーツイベント創出を目指す「アイデアソン」と「ハッカソン」を開催。

日本航空（JL）は2016年10月18日より、日本／欧州路線でブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、フィンエアー（AY）、イベリア航空（IB）と共同事業を開始。

スカンジナビア航空（SAS）が2016年10月18日から、制服のデザインをリニューアル。パイロットや客室乗務員など約8000名が対象。

GDSアマデウスがこのほど、フランスの大手ホテルチェーン・アコーホテルズとの流通契約（グローバル・ディストリビューション契約）を3年間更新。

中部国際空港の旅客ターミナルビルに2017年春、都市型カプセルホテルがオープン。宿泊のみならず、休憩利用も可能。手塚治虫の漫画を3か国語で楽しめる電子書籍スポットも。

中国人の半数（50.1％）が「ネットショップを利用するようになり、以前よりも海外の商品を購入するようになった」と回答。JTB総合研究所が実施した、中国人旅行者の消費行動調査より。

JTB、日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社が合弁会社を設立。JALは提携会社として参画、4社による新会社でアジア向けデジタルマーケティングを軸に、拡大するインバウンド市場で海外事業を展開する企業や自治体向けにサービスを展開。

公益財団法人日本交通公社が南青山に自社ビルを新築。旅の図書館も移転リニューアル。蔵書6万冊に大幅に拡充し、古書・稀覯書も来館時の申請で閲覧可能に。

国土交通省が国内航空会社に対し、サムソン電子社製のスマートフォン「ギャラクシーノート7（Galaxy Note 7）」の航空機持ち込みを全面禁止とする指示を発出。同スマホの発火事案を受けた追加的措置。

東京商工リサーチによると、2016年度上半期の旅行業と宿泊業の倒産件数は前年を大きく下回る結果に。旅行業は3年連続の減少傾向。宿泊業は前年より約3割の減少で、負債総額も最小規模。

フィンランド航空とカタール航空がコードシェア運航で契約を締結。両社のヘルシンキ／ドーハ線のほか、ヘルシンキ及びドーハ以遠の対象路線でも実施。

プリンスホテルが2016年11月1日に東京・港区にある「グランドプリンスホテル高輪」のリニューアル。和室16室は旅館機能を持つ施設に。

JR東日本とJR東日本物流が期間限定で東京駅でのポーターサービス（手荷物搬送サービス）を開始。事前予約でスタッフが指定場所に出向く対応も。

東京エリアの鉄道事業者6社が共同で、訪日外国人旅行者向けの観光マップを作成した。東京の主要観光地10エリアとその路線網を網羅したほか、会話集や乗車マナーまで案内。

東京商工リサーチによると、2016年9月度の旅行業の倒産件数は3件、宿泊業は6件。宿泊業では長野や新潟、栃木の小規模旅館、ペンションの破産が多く、スキー客減少の影響も。

旅行分野のVR活用に新たな展開。これまでの観光地のピーアールやテーマ旅行での疑似体験などの利用から、店頭での旅行販売でも活用へ。VR観光アプリのプラットフォーム誕生の予感も。