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オリックスホテルズが2025年1月23日、別府温泉「杉乃井ホテル」の客室棟「星館」を開業。2019年から5年計画で実施した大規模リニューアルを完了し、全791室に。

セブン‐イレブン各店舗でもインバウンド需要が顕著に高まっている。観光地や都市部など一部エリアでは年始の売上が前年同期比で1.2倍以上。「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」の売上は半年で10倍以上に。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

日本空港ビルデングは、羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料を2025年4月1日搭乗分から値上げ。大人(満12歳以上)は現行の370円から450円に。2026年には再度施設利用料の上限変更認可申請を行う予定。

ゼンリンは、「2025長崎ランタンフェスティバル」の公式サービスとして、長崎観光サイトとスマホアプリの観光サービス「STLOCAL」で観光周遊コンテンツの提供を開始。デジタルスタンプラリーや長崎バスの市内観光1日乗車券など。

グッドマンサービス社は、全国の観光と防災の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト「Evacuation Site seeing 防災観光地」を公開した。

（PR）メインの観光地から少し足を伸ばした「+1（プラスワン）」の訪問先として注目される観光地が増えている。藤澤氏が「+1観光資源」と定義する観光地の特徴とは？ ナビタイムジャパンのデータから読み解いた。

日本政府観光局は、2025年も引き続き地方部への誘客を進めていく方針。能登半島地震の復興を見据えた北陸地域へのプロモーションも積極的に展開する。9月頃に東北で開催される「AdventureWeek2025」は海外から旅行会社12人、メディア3人を招請する予定。

AirlineRatings.comは、2025年の安全な航空会社ランキングを発表。フルサービス航空会社のトップはニュージーランド航空。2位のカンタス航空との差はわずか1.50ポイント。ANAが6位、JALは19位。LCCではZIPAIRが23位に。

JTBとエアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、地方での空き家を活用した受入環境整備で連携。ワークショップの開催、「ホームシェアリングはじめ方スクール」の実施などを通して2028年までに全国100地域で「新たな受け入れ環境整備」の展開を目指す。

近畿日本ツーリストは、関西最大のターミナルである大阪・梅田エリアの「LINKS UMEDA」7階に新店舗を2025年1月24日にオープン。2025年2月1日～6月30日出発を対象期間として、オープン記念キャンペーンを実施。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

ダイナテックはPMS「Dynalution」について、キャンセル料の請求・回収業務を自動化するツールを提供するPaynと連携。顧客情報の手入力をデジタル化する。

カソク社が静岡県富士宮市で「掬水（きくすい）」の運営開始。4室のみで、853年から現存し、富士山とともに世界遺産に登録されている「富士山本宮浅間大社」内にあるこだわりの宿。

米観光産業ニュース「Skift」が、米トランプ新大統領が就任し、米国が「パリ協定」から離脱することについて、旅行・航空業界の影響を取材。航空会社は2050年のCO2排出量実施ゼロの目標を堅持する姿勢。一方、トランプ政権の環境対策への考え方の矛盾も指摘。

マレーシアで開催された「ASEANツーリズムフォーラム（ATF）2025」。その様子をレポート。

「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。

JALは、2025年度の路線便数計画を発表。国際線では、成田/シカゴ線を開設するほか、日本トランスオーシャン航空(JTA)初となる国際線の運航を開始する。国内線では伊丹/三沢、伊丹/札幌線を増便。

ANAグループは、2025年度の航空輸送事業計画を策定。ANA、Peach、AirJapan合計で前年比108％の便数を計画。

JR東海が2025年3月9日東海道新幹線で「わんわんエクスプレス～愛犬とすごす特別な新幹線の旅～」を試験運行する。