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茨城交通は、国内最長距離での中型バスのレベル４自動運転を開始へ。

相乗りタクシーサービスのNearMeは、トヨタ紡織と内装を共同開発した「シェア乗り車両」の運行を東日本エリアで開始。8人分の後部座席エリアを、4人分のシートとすることで一人あたりのスペースを確保した。

名古屋マリオットアソシアホテルは、「デジタルヒューマンによる観光コンシェルジュ」および「ARグラスを活用した観光情報発信」の実証実験を開始。中部地域の伝統工芸品・地域資源などの魅力を発信する有効なプロモーション方法を検証。

UNツーリズムによると、2024年の世界の海外旅行者数が前年比11%増の約14億人に。2019年比では0.1%減。国際観光収入は、2019年比4％増の1.6兆ドル(約250兆円)。2025年については、前年比で3～5%増加すると予測している。

2025年も日本国内で多数の外資系ホテルが開業予定となっている。今回は、日本初進出となるラグジュアリー＆ライフスタイル・ホテルに注目。

オリックスホテルズが2025年1月23日、別府温泉「杉乃井ホテル」の客室棟「星館」を開業。2019年から5年計画で実施した大規模リニューアルを完了し、全791室に。

ゼンリンは、「2025長崎ランタンフェスティバル」の公式サービスとして、長崎観光サイトとスマホアプリの観光サービス「STLOCAL」で観光周遊コンテンツの提供を開始。デジタルスタンプラリーや長崎バスの市内観光1日乗車券など。

（PR）メインの観光地から少し足を伸ばした「+1（プラスワン）」の訪問先として注目される観光地が増えている。藤澤氏が「+1観光資源」と定義する観光地の特徴とは？ ナビタイムジャパンのデータから読み解いた。

日本政府観光局は、2025年も引き続き地方部への誘客を進めていく方針。能登半島地震の復興を見据えた北陸地域へのプロモーションも積極的に展開する。9月頃に東北で開催される「AdventureWeek2025」は海外から旅行会社12人、メディア3人を招請する予定。

AirlineRatings.comは、2025年の安全な航空会社ランキングを発表。フルサービス航空会社のトップはニュージーランド航空。2位のカンタス航空との差はわずか1.50ポイント。ANAが6位、JALは19位。LCCではZIPAIRが23位に。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

カソク社が静岡県富士宮市で「掬水（きくすい）」の運営開始。4室のみで、853年から現存し、富士山とともに世界遺産に登録されている「富士山本宮浅間大社」内にあるこだわりの宿。

米観光産業ニュース「Skift」が、米トランプ新大統領が就任し、米国が「パリ協定」から離脱することについて、旅行・航空業界の影響を取材。航空会社は2050年のCO2排出量実施ゼロの目標を堅持する姿勢。一方、トランプ政権の環境対策への考え方の矛盾も指摘。

マレーシアで開催された「ASEANツーリズムフォーラム（ATF）2025」。その様子をレポート。

JR東海が2025年3月9日東海道新幹線で「わんわんエクスプレス～愛犬とすごす特別な新幹線の旅～」を試験運行する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を2025年3月8日と9日の2日間、新宿住友ビル三角広場で開催。能登半島地震の復興支援として、チャリティイベント「スカイランタン」の打ち上げ体験も。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

サービス連合が、2025年の春季生活闘争（春闘）で、6％の賃金改善を目指すと発表。過去最高の成果を得た2024年の結果を超える水準に。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。