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キャセイ航空、「音楽」でブランディング展開へ、新たな「サウンドロゴ」発表、機内やラウンジで開始
キャセイパシフィック航空が、新たなサウンドロゴ「Song of Cathay(ソングオブキャセイ)」を公開。ブランディング表現の一環として、機内や国内外のラウンジでの使用を開始。
ANA、「飛行機の墓場」ツアー第2弾を発売、退役した機体を間近で見学、整備士の裏話も
ANAは、2025年2月と3月に、「飛行機の墓場」シリーズの第2弾として「ビクタービル空港を訪れるロサンゼルス4日間」を開催。前回のモハーヴェ空港に続き。様々な特別体験も用意する。
エアビーCEO、今、世界で一番注目しているのは「日本」、民泊以外の旅行事業に意欲、長期滞在の強化も
観光産業イベント「2024 Skift Global Forum」でAirbnbブライアン・チェスキーCEOが注目の発言。「今が拡大の時」と語り、Airbnbのビジネスモデルを民泊以外の旅行事業に広げていく方針を示した。
トリップアドバイザー、一棟貸し民泊の直接予約を停止、新たなビジネスモデルに移行【外電】
米観光産業ニュース「Skift」は、トリップアドバイザーがバケーションレンタルの直接予約を中止することについてリポート。第三者プロバイダーを通じた新しいビジネスモデルに移行へ。
観光コンセルジュで50言語対応の生成AI活用サービス登場、DMOや自治体は月額15万円から
Kotozna(コトツナ)社は、これまでの多言語デジタルコンシェルジュ「Kotozna LaMond」に新たに音声入出力とアバター機能を実装した「Kotozna ConcierGAI(コンシェル ジーエイアイ)」の提供を本格的に開始。ツーリズムEXPOジャパンで展示し、その機能の認知を広めていく。
在日中国大使館、訪日旅行に注意喚起、「警戒意識を高め、渡航の安全確保を」、秋の大型連休を控えて
在日中国大使館は2024年9月24日、日本に渡航を予定する中国国民と日本在住の中国国民に注意喚起。日本現地での法令遵守などの指針を提示。
HIS、売上高45%増で黒字転換、海外旅行は米西海岸などが好調 ー2024年度第3四半期
エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年10月期第3四半期(2023年11月1日~2024年7月31日)の連結決算を発表。売上高は前年度同期比44.9%増の2376億円で赤字から黒字に転換。海外旅行はスポーツ観戦需要が旺盛なアメリカ西海岸などが好調に推移。
日本旅行、「誰もが行ける宇宙旅行」の実現へ、スタートアップ企業と連携、2030年代の事業化を目指して
日本旅行と将来宇宙輸送システム(ISC:Innovative Space Carrier)社がこのほど、「誰もが行ける宇宙旅行事業」の実現に向けて業務提携契約を締結。今後、共同で事業検討を推進し、2030年代の事業化を目指す。
JR九州、NFTプロジェクトで新シリーズ、車両見学会の準備など未公開コンテンツなどで4商品
JR九州は、「JR九州NFT」プロジェクトの新シリーズで「JR九州トラベルデスクNFT」の販売を開始。過去に販売したツアーやイベントの様子など参加者も見ることができなかった貴重な光景も収めた動画NFTを販売。
JR西日本、観光ナビで「JR + 宿泊」ツアー販売へ、「tabiwaトラベル」を開始
JR西日本は10月から観光ナビ「tabiwa by WESTER」内にお値打ちなJRセットプランや宿泊プランを販売する「tabiwaトラベル」機能を導入。タビマエ、タビナカ、タビアトを一気通貫でサポート。
JR西日本とYahoo! JAPANの「デジタルおみくじ」、大きな成果をあげた広告展開の舞台裏と成功の秘訣とは(PR)
(PR)北陸新幹線の金沢/敦賀間開業に伴い、JR西日本はYahoo! JAPANトップページ上でデジタルおみくじ「ふくい くじ」を実施。一大プロジェクトで同広告を選んだ理由と成果、成功の秘訣を聞いた。
世界遺産・宮島エリアで、Apple Pay/Google Payのスマホ決済を一律導入、国内客やインバウンド向けに ―JCB
ジェーシービー(JCB)は、世界遺産・宮島で国内外の旅行者向けに、Apple PayおよびGoogle Payで決済できるNFCタグ決済サービスを導入。観光エリアで複数店舗に対して一律で導入するのは初めて。
世界の観光客数、2024年7月までで7.9億人に、2019年比96%、観光収入ではサウジアラビが驚異的な伸び
UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。
オーストラリア政府観光局、日本人旅行者の回復順調、2024年中に2019年レベルへの回復見込み、長野で過去最大規模の商談会を開催
オーストラリア政府観光局が長野県で過去最大規模の商談会開催。海外旅行市場で先行して回復。SDGs関連、世界遺産などプロダクトも充実、2024年中に2019年並みの年間50万人への回復見込む。
観光庁、「第2のふるさとづくり」事業で新コンセプト、「いくたび」を提唱、情報発信サイトも開設
観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、「いくたび」という新しいコンセプトの訴求を始めた。「行くたびに新しい発見、行くたびに親しいものが増え、行くたびに、まちが、人が、元気になっていく」をコンセプトに展開。
日本バス協会、「バス再興ビジョン」を策定、新たな観光需要の創出、次世代バス輸送への転換など
日本バス協会は、今後の10年を見据えた業界の取り組み方針をまとめた「バス再興10年ビジョン」を策定。新たな需要創出、地域総合交通産業として維持発展、人材確保と働き方改革、次世代バス輸送への転換などを盛り込む。
日本バス協会、カスハラに対する基本方針を作成、業界全体で対策に取り組む姿勢を明確に
日本バス協会は、バス事業のカスタマーハラスメントに対する基本方針をまとめた。従業員の安全確保と人権を尊重するため従業員の尊厳を傷つける要求や言動に対しては、毅然とした態度で対応。
お城ファン専用アプリのコミュニティが拡大、新たに12城の「町民証」配布、松山城や小田原城など
地域創生「デジタル城下町プロジェクト」を展開するバケット社は、お城ファン専用SNSアプリ「デジタル城下町」で新たに12城の城下町民証を配布。お城ファンのオンラインコミュニティが拡大。
山梨県「富士山登山鉄道構想」、次世代路面電車の新設で、40年運用の経済効果1.56兆円、雇用効果12万人と試算
山梨県は、富士山登山鉄道構想の事業化に向けた調査結果を公表。鉄道・周辺事業一体で40年運用時の経済効果は累計約1.56兆円、雇用効果は延べ12万273人と試算。
観光事業者の課題を解決する「リモート接客・受付システム」、業務効率化や満足度向上を実現するサービスの中身とは?(PR)
(PR)遠隔地のスタッフによるリモート応対や、AIによる無人接客を可能にする「InterPlay Elastic Framework」。ALSIが提供する、同サービスの中身と活用方法を紹介。10月26~27日のトラベルソリューション展では実機体験の機会も。