訪日インバウンド

世界大手旅行データ分析「ForwardKeys（フォワードキーズ）」は、最新のデータから日本のインバウンド市場の成長を分析。そこから見えてくる旅行スタイルの変化について、APACセールス担当バイス・プレジデントのビン・ハン・キー氏に聞いた。

ユネスコは2024年12月5日（日本時間）、日本酒、焼酎、泡盛など日本の「伝統的酒造り」をユネスコ無形文化遺産に登録すると決定。地方創生や海外展開への期待が高まっている。

南海電鉄は、通天閣観光の発行済株式の70.8%を取得し子会社化。「グレーターなんば」構想をはじめとしたエリアマネジメント戦略を推進していく。

J.D.パワー・ジャパンが日本全国のホテルグループ・チェーンを対象とした2024年ホテル宿泊客満足度調査を発表。インバウンド需要、物価高、人材不足で料金上昇も満足度は維持。

沖縄アドベンチャートラベルは、新たにDMCとして「ネイチャー・トラベル・ジャパン」を立ち上げた。ブランド名は「Japan Adventure Travel」。全国5社も参画。海外の旅行代理店向けにオールジャパンでストーリ性のあるツアーの提案・販売へ。

観光庁は、2024年度補正予算として543億円を計上。「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」「オーバーツーリズム対策等の受入環境整備」「地方誘客促進によるインバウンド拡大」「能登半島地震の観光再生支援」を実施。

山口県とJRグループは、2026年秋に「山口デスティネーションキャンペーン」を開催する。キャッチコピーは「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」。スペシャルアンバサダーは石川佳純さん。

兵庫県姫路市は、2026年秋ごろに開催される「第20回世界歴史都市会議」の開催都市に選ばれた。遺産を次世代に引き継ぐ各都市の課題や政策などを協議。テーマや会場は今後調整する。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、熊本県内「ONE PIECE 麦わらの一味像」設置場所への訪問者を分析。最も増加率が高かったのは宇土市に。

観光庁は、観光客のマナー啓発、推奨する行動に関する新たなコンテンツとして、7つのマナーを示した「未来のための旅のエチケット」を作成。禁止する14種類の事項と推奨する8種類の行動を図式化した「観光ピクトグラム」も。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）は、インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」との連携を開始。訪日客向けにJapan ticketが保有する日本の体験チケットを提供。

岐阜県白川村は、交通に関するオーバーツーリズム未然防止対策の一環として、特設ウェブサイト「白川郷すんなり旅ガイド シラカワ・ゴーイング」を公開した。事前にずらし旅を推奨。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）は、世界大手の決済プラットフォーム「Adyen(アディエン)」の単一プラットフォームを導入。決済情報を一元管理や多通貨決済にも対応が可能に。

ダイナテック社は宿泊予約システム「Direct In S4」で、多言語AIチャットボット「talkappi CHATBOT」との連携を開始。チャットの会話からスムーズに予約が完了し、S4予約の実績確認も可能に。

Uber Japanは、長野県白馬村との包括連携協定に調印。地元のタクシー会社と連携し、2024年12月1日からUberアプリによるタクシー配車サービスを冬季限定で開始。特にインバウンドの移動の利便性を高めていく。

2024年12月2日から箱根ロープウェイ大涌谷駅1階と駅前広場「谷のテラス大涌谷」が「黒・ジオ・風」をテーマにリニューアル工事。竣工は2025年4月下旬の予定。

（PR）静岡県の「するが企画観光局」が仕掛ける、お茶を軸とした訪日高付加価値ツアーが実施された。2024年2月の視察から販売、催行まで、地元DMCや生産者との関わりなど、地域連携DMOとしての取り組みを取材した。

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

キヤノンマーケティングジャパンは、文化庁から「クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業」を受託。多様なメディアで多面的に日本遺産の魅力を国内外に発信していく。

東京西部・多摩エリアにおけるイノベーター育成を目的とした「TAMA INNOVATION PROGRAM」開始。インバウンド、地域課題解決、森林活用、ヘルスケアの4種類に分かれ、それぞれ座学とフィールドワークを内容とする3日間のコース。